民間の会社で働く予備自衛官の皆さんは
休みをとるのが大変だと良くきいています。
有事に備えて予備自衛官に登録するのは公共のためです。
より多くの方々に制度の存在をつたえ、協力頂ける仕組みを整備頂きたいと思います。
予備自衛官充実へ企業給付金検討
3月13日 5時26分 NHK
防衛省は、首都直下地震などの大規模な災害が発生した際の対応の強化に向けて、ふだんは企業などに勤務する予備自衛官の充実を図ることになり、予備自衛官が訓練に参加するための休暇制度を設けた企業には給付金を支給するなどの具体策を検討することになりました。
予備自衛官は、１年以上自衛隊に在籍し、今は民間企業に勤務したりしている人に、年間５日間の訓練を実施し、有事や大規模な災害が起きた際には招集する制度で、おととしの東日本大震災で初めて招集されました。
防衛省は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模な災害が発生した際に、住民の救助や復旧作業に当たるには、現役の自衛官だけでは不十分で、予備自衛官も速やかに招集する必要があるとしています。
しかし、予備自衛官に登録している人は３万２０００人余りで、定員の７割に満たないのが現状です。
このため防衛省は、今月中にも、省内に佐藤政務官をトップにした委員会を発足させ、予備自衛官を充実を図るための方策を検討することになりました。
この中では、企業に予備自衛官制度に対する理解を深めてもらうとともに、予備自衛官が訓練に参加する際の休暇制度を設けた企業には給付金を支給するなどの具体策を検討することにしています。
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