プライバシーの問題が懸念されますが、
社会保障の維持、不正の撲滅などを考慮して、私も賛成です。
国民に見えるかたちでのメリットを実現してもらいたですね。
マイナンバー法案提出、今国会で成立の公算大
2013.3.1 22:10 産経
政府は１日、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を１つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法案を閣議決定、国会に提出した。法案には野党の民主党も賛成の方向で調整しており、今国会で成立する公算が大きい。政府は平成２８年１月の利用開始を見込む。
マイナンバー制度は、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態を正確に把握し、効率的な社会保障給付を実現することを目的としている。行政事務の簡素化、効率化や、生活保護の不正受給や脱税の防止効果が期待される。
法案は、地方自治体が国民全員に住民票コードを基に作成した番号を通知した上で、申請者には顔写真を載せた番号カードを交付する。番号カードは税の申告や年金の受給申請のほか、公的な身分証明書としても使用できる。
一方で、個人情報の流出や悪用が懸念されることから、独立性の高い第三者機関を設置、行政機関への立ち入り検査などの強い権限を与える。情報漏洩（ろうえい）に関わった職員らに最高で４年以下の懲役、または２００万円以下の罰金を科す。
マイナンバー制度をめぐっては、民主党政権が昨年の通常国会に提出。自民、公明、民主の３党が修正合意したが、昨年１１月の衆院解散で廃案になった。
税や年金情報を一元管理 マイナンバー法案閣議決定
2013.3.1 11:12
政府は１日午前、国民一人一人に番号を割り振って納税実績や年金など社会保障の情報を一元的に管理するマイナンバー法案を閣議決定した。２０１６年１月の利用開始を見込む。行政事務の効率化や手続きの簡素化が期待できる半面、国が広範な個人情報を把握することから、プライバシーの保護や情報流出、悪用防止が課題となる。
法案は消費税増税に伴う低所得者対策として検討された「給付付き税額控除」導入に必要があるとして、民主党政権が昨年２月に閣議決定し国会に提出したが、衆院解散を受け昨年１１月に廃案になっていた。解散前に自民、公明、民主３党が大筋で修正合意しており、政府、与党は今国会での成立を目指す。
法案は各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態をより正確に把握、きめ細かく効率的な社会保障給付を実f^_^;現することが目的。
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