日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

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神谷宗幣 (かみやソウヘイ)

ブログの記事一覧

大阪の自民党の実情

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全国をまわると自民党の復活に期待するよ!といった意見を頂き、有難いのですが、

大阪だけは以下のような事情です。

先の選挙において、私が決して勝ち組にのったのではないことがお分かり頂けるかと思います。

しかし、なんら後悔はありません。

劣勢だからこそ面白いと感じる性格です!

総裁や自民党の本体が、まっすぐ国益の実現に向けて進んでくださるならば、

私は例え厳しい持ち場でも

頑張って働いていきます!

維新に勝てない…苦悩の自民大阪府連 参院選へ候補者選び難航

2013.2.16 22:27 産経

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 昨年12月の衆院選で政権を奪還した自民党が、橋下徹大阪市長らが率いる日本維新の会の本丸・大阪で苦境に立たされている。維新が初めて候補を擁立した平成22年5月の大阪市議補選(福島区)以降、自民は公認・推薦候補を立てた府内の選挙で維新に「1勝10敗」と大きく負け越している。維新草創期メンバーの大半はもともと自民の地方議員で、重なる支持層が維新に流れたほか、支部組織の弱体化も深刻。府連幹部らは、今夏の参院選に向けて危機感を募らせている。

反転攻勢ならず 
 自民が大勝した衆院選だったが、大阪全19選挙区では、維新12議席、維新の推薦を得た公明4議席に対し、自民はわずか3議席。比例代表の得票率も、全国では自民の27・6%が維新の20・4%を大きく上回ったが、大阪府内では維新の35・9%に対し、自民は20・9%にとどまった。
 「ここで勝てば、維新の風が弱まったのに…」。今月10日、柏原市長選と同日で行われた府議補選(柏原市選挙区)。自民新人が維新新人との一騎打ちに破れ、府連関係者ががっくりと肩を落とした。
 自民は市長選での擁立や推薦を見送り、府議補選に専念。元市議で若手の女性を立て、維新との差別化をはかるとともに、高市早苗政調会長ら党幹部も応援に投入する「国政選挙並み」の選挙戦を展開した。
 しかし、維新も橋下共同代表や幹事長の松井一郎知事らが現地に入り、政治経験のない新人を押し上げた。府議補選を反転攻勢のきっかけにしたかった自民だったが、狙いは外れた。

先細る支部組織 
 自民府連関係者は、苦戦が続く理由の一つに、府内の地域支部組織の弱体化を挙げる。「自民だった府議らが維新に移ったのとともに、地域の支持層も根こそぎ持っていかれた」。その傷はいまだ癒えない。
 松井氏のおひざ元、八尾市の支部長は、昨年11月末まで、松井氏の父親の元府議が務めていた。ほかにも“維新系”の人物が地域支部長になったままの支部があるとみられる。
 府連は支部組織の再構築に懸命だが、23年4月の統一地方選で行われた府議選や大阪市議選で維新に大きく水を開けられたうえ、昨年の日本維新の会結党に伴い、大阪10区と14区を地盤とする衆院議員が自民から維新に合流。弱体化の進行を食い止めるだけで手一杯なのが現状だ。

分厚い壁 
 勝てない焦燥感からか、自民府連内部にはわだかまりもくすぶる。現職が引退する今夏の参院選大阪選挙区の候補者選定をめぐり、所属地方議員は、元衆院議員らを推す声と公募を求める声に分かれており、いまだ調整がついていない。
 「政権を取った今こそ、巻き返しを図りたい」。府連幹事長の高野伸生大阪市議は、大阪選挙区の改選数が1増となることも見越して気を引き締めるが、分厚い維新の壁を前に、党内には厭戦(えんせん)気分も垣間見える。
 ある府連幹部は「維新に勝つには地域支部の立て直しが不可欠。それには地方議会での勢力回復が大前提だ」と、早くも2年後の統一選に目を向けていた。

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Xノートを追え!中央集権システムを解体せよ

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龍馬プロジェクトでも講師をして頂いた穂坂邦夫氏から送って頂きました。

ストーリー仕立てで、今の国の行政の問題がわかるようになっています。

ストーリーはちょっと強引ですが、政治に関心の薄い方にも読める優れた本だと感じました。

中央集権が諸悪の根源、といった論調には違和感を感じますが、

引用
『公共サービスにおける受益と負担の相関性』を国民が気づかず、いつまでたっても『サービスの受益』だけをもとめるようになる。
財政の悪化は政治家や官僚の責任だと思ってしまう。
そこから政治の劣化現象が始まる。政治の劣化は原因ではなくて、結果なんだ。

といった意見には全く賛同します。

私の本にもすごく簡単にですが、
東京への一極集中の弊害を書きました。

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ニュアンスの違いはありますが、

今のままではどうしようもなく、明治以来の制度を変えていくことは必ず必要です。

そのために龍馬プロジェクトです。

また、穂坂先生とお話したいと思います!

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国家安全保障会議

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是非とも至急に準備頂きたいと思います。

その中には、情報収集の機能も設け、
いずれ独立した正規の諜報機関を!

情報がなければ安全保障はできません。

NSC有識者懇が初会合=安倍首相「外交安保の司令塔必要」

(2013/02/15-22:08)時事

国家安全保障会議の創設に関する有識者会議の初会合であいさつする安倍晋三首相(中央)=15日夜、首相官邸 

政府は15日夜、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の創設に向けた有識者会議(議長・安倍晋三首相)の初会合を首相官邸で開いた。同会議は4月中にも提言を取りまとめる方針。これを受け、政府は今国会にNSC創設に関する法案を提出したい考えだ。

 首相はあいさつで、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などを念頭に「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」と指摘。「外交・安保の司令塔を設置し、政治の強力なリーダーシップで迅速に対応する」と述べ、NSC創設は急務との認識を強調した。

 会合ではNSCの組織や機能に関し、幅広い分野の危機管理に対応できるよう専門の事務局を設置すべきだとの意見や、各種政府機関からの情報集約機能が必要との指摘が出た。また、先のアルジェリア人質事件では、現地からの情報収集と集約が不十分だったとの反省もあり、併せて検討課題となりそうだ。政府は今後、月2回程度のペースで会合を開き、構想具体化を急ぐ。 

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 NSCをめぐっては、第1次安倍内閣が2007年4月に創設法案を国会に提出したものの、同年9月の内閣総辞職により審議されないまま廃案となっていた。

 有識者メンバーは元外務事務次官の谷内正太郎内閣官房参与や、折木良一前統合幕僚長、中西輝政京大名誉教授ら10人で構成。菅義偉官房長官と礒崎陽輔首相補佐官も加わった。

◇NSC有識者会議メンバー
 国家安全保障会議(日本版NSC)に関する有識者会議メンバーは次の通り。

▽青山 繁晴・独立総合研究所社長
▽漆間 巌 ・元官房副長官
▽折木 良一・前統合幕僚長
▽金子 将史・PHP総研主席研究員
▽中西 輝政・京大名誉教授
▽西原 正 ・平和安全保障研究所理事長
▽増田 好平・元防衛事務次官
▽宮家 邦彦・立命館大客員教授
▽宮崎 緑 ・千葉商科大政策情報学部長
▽谷内正太郎・元外務事務次官

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自民党青年局定例昼食会

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党本部で青年局の定例昼食会に参加してきました。

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カレーを食べながらそれぞれの活動などを意見交換します。

次回は横須賀の海軍カレーが出るそうです。食べたい(笑)

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終わってからの雑談も勉強になりました。

また上京にあわせて参加します!

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大阪の政治 結果の検証

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二重行政の解消で無駄をなくし、スリムな行政を行っていくはずが、、、

負債が増えていく。

財源も確保しないまま大盤振る舞いした結果です。

この結果を大阪府民はしっかり検証しなければいけません。

勢いやマスコミに流されてはいけません。

誰が責任をとるんでしょう。

ショーを楽しんだ府民が対価を払わされるのか(~_~;)

のしかかかる橋下路線の“遺産” 私立高無償化、給食… 借金増大の悪循環 大阪府25年度予算

2013.2.14 23:49 産経

 14日発表された大阪府の25年度一般会計当初予算案。生活保護扶助費など社会保障関連経費は年々増え続け、財政を圧迫している。その上に重くのしかかるのが「私立高授業料無償化」や「中学校給食」など橋下徹前知事の“遺産”だ。大幅な税収の回復が見込めない中、貯金の取り崩しや借金に依存する悪循環から抜けきれず、府の借金は過去最高の約6兆4千億円に膨れあがる見込みだ。
 自由な進路選択の機会を提供することを目的とした現行の私立高授業料無償化制度は橋下前知事が23年度にスタート。25年度は1~3年まで3学年すべてがそろうため過去最高の約228億円に。原則として今後も毎年同額が必要になる。
 また、中学生の学力や体力の元となる食を充実させ、大阪の教育力向上につなげようと23年度から始めた給食施設整備費助成の負担も重い。27年度までに市町村に246億円の助成を行う計画で、25年度は約35億円を計上。府は28年度中に大阪、堺両政令市を除く府内全市町村で実施率100%をめざしている。
 府が昨年2月施行した財政運営基本条例は収入の範囲で予算を組むと規定するが、税収だけで賄うのは現実的に不可能だ。
 そのため、府はこれまで国から配分される地方交付税に頼ってきたが、25年度の交付税は減額され、24年度当初比147億円減の2553億円に。府は歳入不足を補うため“貯金”にあたる財政調整基金から401億円を取り崩した。ただ、それでも足りず、臨時財政対策債も同比200億円増の3100億円の発行を余儀なくされた。
 国は臨財債を将来の交付税で補(ほ)填(てん)するというが不透明な状況だ。しかし、府は背に腹は代えられないのが実情で、臨財債を発行し続ける悪循環に陥っている。

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