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私が親交をもたせて頂いているキャリアコンサルティングの室舘社長は、
毎月会社の発行される通信にコラムを書かれていますが、
短い文章の中にコンパクトに主張がまとまっていて、大変参考になります。
毎回、納得しながら読ませて頂きつつ、
同じようなことを考えておられるのだなあと驚くことがたくさんあります。
今回は、戦後日本人の食生活がかわり、
医療に頼り過ぎた結果、膨れ上がる医療費をなんとかしないといけないとし、
また、健康を維持する国民の自立を促しておられます。
先日、政治家が保守すべきものの一つは環境と国民の健康だと書きましたが、
まさに室舘氏のおっしゃるような日本をつくるのが私の一つの目標です！
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昨日のブログでも取り上げたチベットの話題がニュースになっています。
香港でも抗議が、、、。
フィリピンとももめていますし、日本とも。
広大な領土とたくさん民族を押さえつけ、様々な反発。
国内は環境汚染の問題があり、
近い将来は高齢化もやってきます。
50年後の中国共産党はどうなるか？
日本にも他人事ではないですよね。
中国当局 チベット締め付け強化
2013.2.2 19:49 産経
【北京＝矢板明夫】チベット暦の元日にあたる２月１１日を前に、中国当局はチベット族による暴動や騒乱を警戒して、チベット仏教の僧侶らを“学習”との名目で拘束し、海外からの“情報”を遮断するために衛星放送アンテナを大量没収するなど、厳しい締め付けをはじめた。一連の強硬策の背景には、昨年１１月に最高指導者に就任した習近平総書記が「強いリーダー」を演出することで、弱い政権基盤を補強したいとの思惑があると指摘される。
北京のチベット人支援者によれば、今年１月中旬、ラサ市内にある主な３つの寺院の高僧や仏典講師１５人が、中国当局に呼び出された。「政治問題の学習クラスを実施する」との名目で連行され、２週間以上たった現在も音信不通状態が続いているという。
また、青海省黄南チベット族自治州からの情報によれば、今年に入ってから、同地域への外部の人間の出入りが厳しく制限され、携帯電話やインターネットも通じにくくなった。同じ頃、州政府の関係者が軽トラックに乗って各民家や寺院を回り、衛星アンテナを没収しているという。
関係者は「上からの命令だから仕方ない」と説明しているが、インドのチベット語番組をみる楽しみを奪われた現地の住民の当局への不満はさらに高まっているという。
チベット族の人たちは、チベット暦の元日前後に仕事を休んで寺院に集まり、宗教行事に参加する。そこで当局への不満が一斉に噴出して暴動に発展しやすい。中国政府は毎年この時期に警戒を強めるが、今年は動員した警察官が最も多いといい、例年と比べて監視が一段と厳しくなったと関係者は実感している。
また、共産党政権の宗教政策に抗議するため、２００９年頃から続いているチベット人による焼身自殺についても、習政権は厳しい姿勢で臨んでいる。１月末には焼身自殺するようそそのかしたなどとして、チベット仏教の僧侶（４０）に対し執行猶予付きの死刑判決が言い渡された。
習氏は、国際社会の関心が高いチベット問題で柔軟姿勢を見せれば、政権のイメージアップにつながるといわれていた。にもかかわらず、強硬策に出た背景について、北京の共産党の古参幹部は「チベット問題に限らず、習政権は、言論の自由の問題も、日本との釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）問題も、すべて高圧的な政策をとっている。周りを他の派閥に囲まれた彼の政権基盤は弱く、強い言動に出ざるを得ないからだ」と指摘している。
「香港はデモの都」返還１５年、対中感情悪化
2013/02/02 00:24 産経
香港で最近、中国共産党や親中派の香港政府トップに対する大規模な抗議活動が続発、「デモの都」と化している。香港返還から１５年が経過し、影響力を強める中国への警戒感が増大。直接投票でトップを選べない不満をデモで表明しようとの意識もある。返還前の英国植民地時代を懐古する動きも顕在化し、中国政府は警戒を強めている。
■１０万～４０万人規模
「香港はデモの都になった。中国のことをののしり、何でもかんでも批判してデモを行っている」。香港の映画スター、ジャッキー・チェンさん（５８）が昨年１２月、中国誌に当局はデモを規制すべきと発言、物議を醸した。
共産党の一党独裁下にある中国に属しながら「一国二制度」で言論の自由が保障されている香港では、中国の民主化などを求める抗議活動が活発だ。チェンさんの発言に市民は「言論の自由の大切さが分かっていない」「中国共産党の手先になった」と猛反発した。
抗議活動への参加者はこの１年ほどで膨れ上がり、主催者発表で１０万～４０万人規模のデモが相次ぐ。１月１日には香港政府トップの梁振英（りょうしんえい）行政長官（５８）の辞任を求めるデモに約１３万人が集まった。
■選挙介入に批判
背景には、影響力を増す中国への反発と選挙制度への不満がある。昨年３月の行政長官選は選挙委員（定員１２００人）による間接選挙で実施。当初有力視された親中派候補が自宅の違法建築問題で失速、最終的に中国政府の後押しを受けた梁氏が当選した。
これに対し「中国による選挙介入だ」と批判が噴出。その後、梁氏の自宅でも違法な建築物が発覚し不満は増大した。
デモに参加した３０代の男性は「香港市民は直接投票できない。政治を変えるにはデモに参加するしかない」と訴える。
ここ数年で中国に対する感情も悪化。かつて中国本土からの観光客は、旺盛な購買欲が景気を刺激すると歓迎されたが、最近は「レストランで店員を大声で呼び付ける」「ごみを散らかす」などと非難の声が目立つ。
特に批判されるのが、香港で紙おむつや携帯電話などを大量に買い付けて、転売するため電車で中国本土に持ち帰る「運び屋」たち。本土との境界に近い駅前では大量の荷物を持った運び屋たちが道をふさぎ、地元住民が反感を強めている。
■英植民地懐古も
最近のデモで目立つのが、英国植民地時代の香港の旗を掲げる団体だ。インターネット上の呼び掛けで集まった若い世代が中心で、干渉を強める中国政府に反発。「植民地時代の方が自由で暮らしやすかった」と主張している。
「植民地時代を過度に美化」との批判もあり現在は少数派にとどまるが、中国政府は台湾との「統一」も見据えた一国二制度を否定する動きとして警戒。中国系香港紙も「外国勢力があおっている」と繰り返し論評で非難している。
親中派も対抗し、梁氏支持を訴えるデモを実施。香港メディア関係者は「デモが反政府一辺倒になることを北京が嫌ったのでは」と指摘、中国政府の意向が働いた可能性があるとみている。（香港 共同）
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良い提案だと思います。
皆さんは「セブンイヤーズ イン チベット」という映画をみられましたか？
チベットの現状などを聞かれたことがありますか？
中国共産党と仲良くしていくには、
表面の話に騙されず、
相手の長期ビジョンを考えて、
妥協せずに凛とした態度で臨むことが肝要だと考えています。
また、アメリカは良くも悪くも民主主義の国であり、多民族国家です。
アメリカで中国系アメリカ人がどれくらいいて、
議会議員や首長にどれくらいなっているか、その伸び率はどれくらいか、をデータで欲しいと考えています。
ロビー活動以前にアメリカの中での中国系の人々の影響力をしっかり把握しておいた方がよいと考えています。
盧溝橋事件の教訓
2013.1.23 産経新聞 中国総局長・山本勲
尖閣諸島をめぐる日中対立が激化の一途をたどり、偶発的軍事衝突の懸念も強まっている。中国は先月13日の同島周辺の領空侵犯を皮切りに、海空両面からの日本領侵犯を常態化し始めた。
しかも日本が警告のための「曳光弾を1発でも撃てば、それは開戦を意味する」（彭光謙・中国軍少将）などと恫喝（どうかつ）する始末。ここは双方が日中戦争の口火となった盧溝橋事件の教訓に学ぶ必要がある。
盧溝橋事件は1937年7月7日深夜に起きた。邦人保護のため北京西郊、盧溝橋で演習していた日本軍が銃撃を受け、付近に駐屯していた中国国民党軍との軍事衝突を誘発。8年に及ぶ日中戦争に発展した。
事件は「国民党との内戦で窮地にあった中国共産党が矛先を日本に向けさせるために仕組んだ謀略」との見方も根強いが、真相は不明だ。1発の銃弾が歴史を変えた前例は他にもある。第一次世界大戦の引き金となった14年6月のオーストリア・ハンガリー帝国皇太子の暗殺事件だ。
万が一にもこうした事態を招かぬよう、習近平政権の自制を求めたい。隣国の領海・領空侵犯を繰り返し、国際法でも認められた警告射撃を口実に戦争を始めるというなら「やくざ国家」の汚名を免れない。
政権を継承したばかりの習総書記にとっては国内の安定が第一のはずだ。日本との武力衝突は米国との戦争に拡大し、惨害は計り知れない。
習氏の本音は尖閣問題で強腰に出ることで国民に「タフな指導者」ぶりをアピールしつつ、強大化した軍事力を背景に日本に一歩ずつ現状変更を迫ることだろう。
まず（1）尖閣諸島を「係争地域」と認めさせ（2）徐々に「共同管理」状態に持ち込み（3）最後は軍事・経済力で大きな格差をつけ、戦わずに自国領化する-という戦略だ。尖閣を奪取すれば次の“照準”は沖縄、台湾だ。
共産党政権の野望は果てしないが、あくまで長期戦略である。軍人らタカ派の強硬発言はまず威嚇して相手の出方をみる“牽制球”だ。「係争」を認めれば「日本が弱みを示した」と世界に宣伝し、奪取の動きを加速する。これは共産党政権の常套手段である。安易な妥協は「アリの一穴」となり、最後は「ダムの決壊」を招く。
安倍政権が最も警戒すべきは中国による日米同盟の分断だ。習政権は米国に「反ファシスト戦争で共闘した中米の連携を強め、過去の歴史を反省しない日本に厳しく対処する」よう求めている。
ナチスのユダヤ人大量虐殺と南京事件を結びつけ、慰安婦問題での河野談話見直しの動きを強く非難するなどして、米国のユダヤ人勢力やリベラル派の支持固めを進めている。
在米華僑・華人は400万人を超え、莫大（ばくだい）な資金で米国での反日宣伝を強化、拡大している。資金力と人力で日本に大差をつけているだけに、歴史問題での中国の「反日世論戦」には細心の注意と対策が必要だ。
もう1つの懸念は盧溝橋事件のように、一部の勢力が偶発事件を装い軍事衝突を仕掛けることだろう。たとえ小規模な衝突でも国内の好戦論が沸騰すれば、発足間もない習政権が後へ引けなくなる恐れがある。
18日の日米外相会談でクリントン国務長官が「日本の安全を脅かすいかなる一方的行為にも反対する」と、いつになく明確に中国に警告を発したのも、危機感の大きさの表れだろう。習政権にはこれを真摯に受け止めてもらいたい。
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原発事故あとに、たくさんの方から食べ物へ汚染チェックをして欲しいと頼まれた時に、
私は放射能よりも中国の大気汚染の方が心配です、そっちを調べたい、といってきました。
何度か中国にいっていくとわかりますが、明らかに空気も水もヤバイのです。
水と空気、食べ物、自然環境。
そして、国民の健康。
日本の保守政治家が一番保守すべきものですね。
日本も危ない！中国の猛毒大気 列島で有害物質観測 肺がんなどの引き金に…
2013.02.01 夕刊フジ
中国から飛来する大気汚染粒子。グラフィックは２月２日午後６時の予測図。緑から赤っぽい色になるほど粒子は多い（竹村俊彦・九州大准教授提供）
沖縄県・尖閣諸島を奪取するため領空、領海をおびやかす中国。だが“侵略行為”はこれにとどまらない。肺がんなどを引き起こし、年間４０万人規模が死亡するという隣国の大気汚染が、「日本にまでおよび、実際に観測されている」（専門家）というのだ。北京市などでは連日、空気中の汚染濃度指数が最悪に達し、当局から外出を控える自衛の通達も出た。正体不明の菌も含まれるという中国発「毒入り大気」の恐怖とは－。
中国が異常事態に見舞われている。今年に入ってから北京市で不気味な霧が発生。日を追うごとに濃くなり、１月２８日には数百メートル先が見通せず、天安門に掲げられた毛沢東の肖像画がかすむようになった。翌２９日は一段と悪化し、５０メートル先が視界不良に。日中でも車はライトを点灯し、空港や高速道路の一部が閉鎖する事態に陥った。
突如襲った濃霧の正体は何か。温暖化による異常気象…ではなく、家庭の暖房や工場の煙、車などの排ガスを主因とする大気汚染だった。気象庁関係者が解説する。
「細かく説明すると、石炭を燃やした際に出る煙や車の排ガスなどに含まれる直径２・５マイクロメートル以下の微小粒子状物質『ＰＭ２・５』が、空気中に滞留したのが原因だ。『ＰＭ２・５』は直径が髪の毛の約４０分の１以下の有害物質で、呼吸器の奥まで入り込み、肺がんなどの疾患を引き起こす。今回は空気中の含有量が国際基準の３倍近くまで上昇し、中国の基準で最悪の値を記録した。気管支炎を発症する子供が病院に殺到し、ぜんそく患者の６０代女性が死亡した」
急激な経済成長とともに深刻化する中国の公害問題。なかでも大気汚染は重大で、北京大学が昨年行った調査では、北京、上海、広州、西安市で「ＰＭ２・５」を原因とする死者が「年間８０００人に上る」との結果が出た。中国全土で年間３５万～４０万人が死亡するという世界銀行などの試算もある。
中国環境保護省は１月３０日、有害物質を含む先の濃霧について、日本の国土の３倍以上に当たる約１４３万平方キロメートルを包み込んでいると発表。これまで北京と天津市、河北と山東省で、６段階ある大気汚染指数で最悪の値である「深刻な汚染」となったと明かした。
実はこの「毒入り大気」、隣国だけの問題ではない。富山県立大学工学部の渡辺幸一准教授（大気物理化学）は「『ＰＭ２・５』の原因物質である二酸化硫黄の世界最大の排出国が中国で、被害が日本に及んでいる」と指摘する。
中国大陸から日本に流れる気流について研究する渡辺氏は、日本海沿岸に近い富山県・立山で、雪山に付着した有害物質を観測。調査の結果、その多くが中国から流れてきたものだったことが判明した。
「北京や上海、特に黄海沿岸域の工業地帯などを通過する大気が有害物質を運んできたとみられる。気流の流れをみると、この大気は、北海道や日本海沿岸域、太平洋岸にも達している」（渡辺氏）
環境省大気環境課によると、「ＰＭ２・５」は、福岡市内４カ所の１月の測定で「やや高い傾向がみられる」という。
大気環境学を専門とする九州大の竹村俊彦准教授も「（中国からの）越境汚染は今に始まった現象ではなく、増えている」と指摘した上で、「汚染物質の濃度は中国の１０分の１以下だが、何も心配しなくていいわけではない。濃度が高い日には、呼吸器や循環器病の人は外出を控えるなどの対策を取った方がよい」と話す。
昨年５月と今年５月には、九州各地で光化学スモッグ注意報の発令が頻発した。これも「移動性高気圧によって中国から運ばれてきた化学物質が原因」（前出の気象庁関係者）との見方が強い。
各地の大気汚染物質の観測値を確認できる環境省のホームページ「そらまめ君」はアクセスが集中し、つながりにくい状態が続いている。
春先になると現れる黄砂も危ない。黄砂が中国の工業地帯を通過する際、気管支炎やぜんそくの原因になる煤煙（ばいえん）を取り込み、日本に降り注ぐ。黄色い砂とは名ばかりの「いまや真っ黒な砂」（同）だ。
名古屋大の岩坂泰信名誉教授（中層大気物理学）は「実のところ、黄砂にはカビや胞子も付着していることが分かってきた。その一部は、食中毒を引き起こす恐れがあるもので、半分以上は正体不明の菌だった。いずれも紫外線や温度などに強い耐性を持っている。人体に付着すれば、何らかの影響を及ぼす可能性もある」と警告する。
一般に春先の黄砂は「地球を一周する」（気象学者）と言われるだけに、有害物質が地球規模でまき散らされていることになる。
われわれが警戒すべきは尖閣だけではない。
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