今日は、十三、梅田、西宮、高槻と回って、夜から夜行バスで福島に行きます。
3日間福島でサミットに参加した後、
東京で研修や打ち合わせをしてきます。
大阪に戻るのは16日。
8日間の遠征になります。
資料や原稿をつくるといった宿題がいっぱいで今日は徹夜です（泣）
ホームページの更新も来週はお休みさせていただこうかな、って思っています。
いろいろ勉強してきます！！
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日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。
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第五回の龍馬立志塾が終わりました。
今日は吉田松陰先生の人生から何を学ぶかをテーマにいろいろとご指導を頂きました。
冒頭には、現代にも志ある立派な方々がいることを人名をあげて説明があり、
その流れから今の時代に求められる新しいリーダーのモデルは何か、を問題提起して頂きました。
リーダー像は、時代の要請があって生まれてくるという話には大変共感をもちました。
後半には吉田松陰の生き様や安岡正篤の哲学から
我々が学べることを熱くお話し頂きました。
安岡先生曰く、人の「徳」とは、
どんなことがあっても底抜けの明るさがあること
だそうです。
私にとっても非常に深い教えでした。
また、世に評価される勉強ではなく、
自分自身を高める勉強を吉田松陰が心がけ、野山獄で過ごしていたという話も、
聞けば当たり前ですが、これまた今の私には大きな教訓となりました。
懇親会も盛り上がり、今日もまた良い時間と刺激を頂きました。
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いい取り組みです。
若い人にどんどん政治のプロセスや政治家の仕事を知ってもらい、参加してもらいたい。
実は政治家こそが、究極の社会起業家です。真面目にやればf^_^;
真面目で優秀な学生に政治家や官僚になって貰わないと、、
国が傾きます。
人材育成が重要です！
自民党がインターン募集 地方の学生対象 議員事務所実習や党大会見学
2013.2.5 11:45 産経
自民党の人材発掘、育成を担う「中央政治大学院」（学院長・河野太郎衆院議員）は５日、首都圏以外の地方の大学、大学院に在籍する学生を対象とした初のインターンシップ（就業体験）を３月１２～１８日に実施すると発表した。募集は２０人で、２月１５日締め切り。
党所属の衆参両院議員の事務所で実習するほか、３月１７日の党大会も見学する。河野氏は記者会見で「政治、経済を勉強する学生に意思決定のプロセスを生で見てもらいたい」と話した。今回対象外の埼玉、千葉、東京、神奈川の学生を対象としたインターンシップは今後、実施する。
詳細は自民党のホームページに掲載。
アドレスは
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｉｍｉｎ．ｊｐ
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憲法改正は安倍総理の在任中になんとしても！
新しい国の形をみんなで議論しましょう。
私もまた憲法の勉強をします。
“安倍派”１００人超！ 政党の枠こえ保守系議員を結集 将来の政界再編も視野
2013.02.05 zakzak
安倍首相肝いりの保守系議連が動き出す
安倍晋三首相（自民党総裁）が会長を務める超党派議連「創生『日本』」が、今月中に政権発足後初となる会合を開く。国会議員の参加者は１００人を超えるとみられる。
昨年末の衆院選圧勝で、自民党の各派閥が活気づくなか、安倍首相は政党の枠を超えた保守系議員の結集に踏み切る。憲法改正に加え、将来の政界再編も見据えた動きになりそうだ。
議連は２００７年１２月、安倍首相の盟友だった自民党の中川昭一元財務相が、保守勢力の結集を目指して「真・保守政策研究会」として結成。１０年２月に現在の名前になった。
運動方針には「国民ひとりひとりが、真・保守主義の根本理念の下で、皇室を戴き、歴史と伝統を有する我が国に対して自信と誇りを取り戻し、経済社会の発展を図り、平和で豊かな世界を目指し、夢と希望と誇りを持てる日本を築いていく」と記されている。
昨年８月、韓国の李明博大統領が島根県・竹島に強行上陸した際は、議連として「（李大統領の言動は）外交的、政治的、歴史的にも前代未聞の暴挙」とする抗議声明を採択している。
昨年末の組閣で、議連からは、安倍首相をはじめ、麻生太郎副総理兼財務相や、菅義偉官房長官、石原伸晃環境相、古屋圭司国家公安委員長ら１０人が入閣し、その存在感を見せつけた。
安倍首相は政権復帰を受け、新しいメンバーを入れて議連を再始動させる意欲を高めており、今月下旬に会合を開く方針。自民党だけでなく、議連の最高顧問である平沼赳夫氏が副代表を務め、憲法改正にも肯定的な日本維新の会の議員などにも声をかける。
現在、議連は約８０人で活動しているが、新メンバーを加えると１００人を超えるのは確実で、自民党最大派閥の町村派（約８０人）や、石破茂幹事長が無派閥議員を集めた「無派閥連絡会」（約４０人）、小泉進次郎青年局長が率いて「進次郎派」とも呼ばれる自民党青年局（８２人）を凌駕する規模となりそう。
政治評論家の浅川博忠氏は「憲法改正や、政界再編を視野に入れた動きだろう。安倍首相のシナリオは、参院選までは安全運転をして、参院選後に自公で過半数を取った後は自公、維新、みんな、民主党の保守系を巻き込んで憲法改正への道筋を立てたいと考えている。創生『日本』の再始動はそのために外堀を埋めることにつながる。一連の過程で、自民党からはハト派が出ていき、民主党も分裂するという政界再編も頭にあるはずだ」と話している。
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私は「八重の桜」をみています。
今週は吉田松陰が処刑されました。
歴史を学び、全国を周り、世界の情勢を知った松陰先生は、
国ね行く末が不安でならなかったのでしょう。
彼は二十代でなくなっています。
若くとも教育があれば、
人は成長できるのです。
今の日本の国防課題はやはり国民の意識と情報の管理でしょう。
民主主義国家では、国民の国防意識がなければ、強い兵器も軍もあまり意味がありません。
また、意識と軍備があっても、情報が筒抜けでは機能しません。
教育による意識啓発で、幕末の若者のように、国の未来を考える若者の育成を！
また、日本にもCIAのような機関をつくり、情報管理と情報の収集をすべきと考えています。
「領土問題は文化や日本人の心までも奪われる重大問題」「このままでは戦争起きるかも」 北方領土作文コンクールが盛況な理由…
2013.2.5 07:44
北方領土への関心を高めようと中高校生を対象に実施されている「北方領土と私たち作文コンクール」が、全国で盛り上がりをみせ、「２月７日」の北方領土の日を前に注目を集めている。尖閣諸島の国有化に反発する中国でのデモ発生など、深刻化する領土問題への関心の高まりが背景にあるとみられ、初めて実施に踏み切ったり、過去最多の応募数となった自治体も。「このまま戦争が起きるかもしれない」と危機感を覚える生徒も増えているという。
コンクールの開催を支援している北方領土問題対策協会（東京都台東区）によると、高校生対象のコンクールは北海道と京都府で実施。中学生対象は全国９府県で行われている。各府県の社会科教師などでつくる団体などが主催している。
このうち奈良、神奈川の２県は今年度初めて開催。奈良県は、近隣府県でコンクールが定着し、領土問題に関する教育が取り入れられるようになってきたことから、初開催に踏み切ったという。
今年度２６回目となる滋賀県では、過去最多の７５３点の応募があり、昨年度の約１・３倍となった。
竹島や尖閣諸島に近い福岡県では通算５回目の実施だが、担当者は「授業で領土問題を扱う学校が増え、授業内容のレベルも上がってきている。昨今の外交情勢で生徒自身の問題意識が高まり、身近な事案としてとらえる傾向がある」と分析。同県の最優秀賞には「領土問題は、単に領土を奪われるのではなく、文化や日本人の心までも奪われる重大な問題だ」と主張した作品が選ばれた。
京都府では１４３０点の応募で例年並みだったが、審査員の１人は「以前は知識を吸収するという意識が多かったが、最近は自分の意見を主張するという子供が増えている」と評価。
京都府知事賞を受賞した同府宮津市の女子生徒（１３）は「中国でのデモで、このままでは戦争が起きるかもと恐怖を感じたのが興味をもったきっかけ。領土問題に興味のない人も多いが、自分の認識をしっかりもって発信していきたい」と話していた。
サイバー攻撃防御へ 内閣情報政策監を新設
2013.2.5 01:32 産経
政府は４日、府省ごとに整備している電子システムの一元化と、政府一体となったサイバー攻撃対策を進めるため、内閣官房に「内閣情報政策監」を新設する方針を決めた。各府省が独自のシステムで対処する「縦割り」の仕組みを改めることで、各府省で相次ぎ発生するサイバー攻撃を官邸主導で防御する仕組みにする。３月末に内閣法などの改正案を国会に提出、会期内の成立を目指す。
野田佳彦政権は、府省全体で１５００を数える情報システムの一元化を目指すため、昨年８月に各府省のシステムを統括する政府ＣＩＯ（最高情報責任者）を設置、リコージャパンの遠藤紘一元会長を起用した。しかし、法律上の位置づけがない政府ＣＩＯは「外部有識者」と扱われ、首相への提言にとどまり、各府省に直接の指導が行えない問題があった。
一方、平成１７年には、警察庁や防衛省の出向者を集めて各府省のサーバー監視や注意喚起を行う内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）を設置した。ただ、ＮＩＳＣはサイバー攻撃を受けたときの対応が主任務になり、攻撃を受けた府省側に報告義務はなく、有効な防御策を取れていない問題も抱えていた。
「内閣情報政策監」は、政府ＣＩＯに法的位置づけと権限を与えたものだ。内閣危機管理監と同列に位置付け、システム改革で各府省を一段上から指揮できるようにする。情報政策監の下には実動部隊となる補佐官を約２０人配置する。
米国は、ニューヨーク・タイムズ紙がハッカー攻撃を受けたときに政府を挙げてサイバー攻撃の防御に力を入れている。政府も、内閣情報政策監の新設により各府省のシステムの統合を加速化させ、サイバー攻撃に一元的に対処できるシステム作りを急ぐ。
当面は府省ごとに異なる旅費や交通費の管理システムを共通化することで行政コストの縮減も目指す。
政府ＣＩＯの遠藤氏は「各省庁個別のシステムであれば弱い部分が狙い撃ちされる。国が一体となり強固な電子システムを構築すべきだ」としている。
サイバー攻撃 インターネット経由で標的のコンピューターやネットワークに不正にアクセスし、相手の国や企業に損害を与える行為。データの流出やシステムの機能不全を引き起こす。今年１月には農林水産省のパソコンが攻撃を受け、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する機密文書が流出した疑いが出ている。
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