選挙が終わってブームが去るというなら、それは政治塾ではなくて選挙塾です。
選挙があろうとなかろうと、
政治塾は大いにやるべきです。
日本には政治家を育成するシステムがない。よってどんどん国民と政治の距離が遠退くのだと思います。
政治塾は時間をかけてゆっくりと政治のレベルをあげていく意義があります。
選挙目当てで集まる選挙塾と
人材を育てる政治塾は区別しましょう。
ブーム去り、存在意義問われる「政治塾」 候補者発掘に躍起
2013.2.17 22:45 産経
国会議員や地方自治体の首長が主宰する「政治塾」が、正念場を迎えている。昨年の「政治塾ブーム」の火付け役となった日本維新の会の「維新政治塾」は、２期生の募集を開始し、他の政治塾も候補者発掘に躍起となっている。ただ、既成政党と一線を画し、新たな政治家の育成を目標としていただけに、先の衆院選で自民党が圧勝したことでブームは去り、存在意義が問われている。（松本学）
「二けたの国会議員が誕生し、新しい政治グループの作り方の一つの例になった」。維新共同代表の橋下徹大阪市長は今月上旬、維新塾２期生の募集に当たり、こう胸を張った。
維新塾は昨年３月に開講した。「三バン」（地盤＝組織、看板＝知名度、鞄（かばん）＝資金）に頼らず政界進出を目指せるとあって、３千人を超す応募者が殺到した。
ただ、８８８人に絞り込まれた塾生のうち、衆院選に立候補したのは６９人で、当選したのは１６人にとどまった。候補者の選考基準の不透明さが批判され、塾生からは「選挙のノウハウも教えてほしかった」などの不満の声が上がる。年間１２万円という受講料も、維新の「資金集め」に利用されたとの見方もある。
橋下氏は今月９日、大阪市内で開いた１期生の修了式で、「参院選が始まるし、地方選挙にもどんどん出てほしい。衆院選の際、選考で漏れた漏れないがあったが、次のステップに向かって新たなスタートを切ってもらいたい」と奮起を呼びかけた。
維新塾に刺激されるように昨年４月、嘉田（かだ）由紀子滋賀県知事や、地域政党「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長も政治塾を開講し、ブームを牽引（けんいん）した。
しかし、嘉田氏の「未来政治塾」は、衆院選敗北や日本未来の党の分党騒動が尾を引いているようで、約６７０人（オンライン受講生含む）いた１期生に比べ、２０日に締め切る２期生の応募者は約２００人（同）にとどまっている。
一方、政治塾としては元祖となる小沢一郎・生活の党代表による「小沢一郎政治塾」は、３月に開講する第１３期（１月末締め切り）に定員３０人の数倍の応募があった。「昨年より増えた。昨今の政治塾ブームとは違う」（党関係者）と老舗の意地をみせる。
もっとも、小沢塾はこれまで約３００人が卒塾したが、先の衆院選後、塾出身の現職国会議員は２人だけになった。
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