日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

こうしたネットワークの構築が一番の国防です。

なかなかお茶の間では、評価されませんが、コツコツ外国との関係を築いていく、政治家の大切な仕事です。

国防や外交あっての経済ですからね！

日豪、米含め安保協力加速　中国包囲網へ豪重視鮮明

2013.1.14 産経

　岸田文雄外相がオーストラリアのカー外相との会談で、米国を含めた安全保障分野の協力を加速させる方針で合意したのは、海洋進出を強める中国を牽制する狙いがある。民主党政権下では豪州側の〝片思い〟が続いていたが、政権交代を機に「戦略的パートナー」として豪州重視を打ち出した形だ。

　安倍晋三首相は就任直後に発表した論文で、豪州、米ハワイ、インド、日本を結ぶ「安全保障のダイヤモンド」を成する戦略構想を明かしている。

　この中で中国については、海上交通路（シーレーン）が通る南シナ海を「北京の湖」として影響力を増していると警戒を示し、インド洋と西太平洋の海洋安全保障を目的とした日米豪印の協力強化を訴えた。

　首相は第1次政権時代もアジア地域などで自由や民主主義、法の支配の定着を目指す「自由と繁栄の弧」構想を掲げた。

　日豪両国は平成19年の「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を受け、物品役務相互提供協定（ACSA）や安全保障に関す情報保護協定に署名するなど着実に安保協力を進展させてきた。

　しかし、首脳・閣僚間の交流では豪州の一方的な熱意が目立っている。民主党政権時代の3年余りの間、豪州の首相や閣僚が来日したのは延べ22回だったのに対し、日本側はわずか7回。外務省幹部は「日本がどれだけ豪州のラブコールに応えられているのかという反省はある」と語る。

　豪州は昨年4月に米軍のローテーション展開を受け入れており、中国を念頭に置いた米国との関係強化に乗り出している。日本に対しても協力拡大を要請いる。日豪当局者間の協議では、豪州側が日本に集団的自衛権の行使容認をたびたび求めているという。

　安倍政権は「豪印両国との関係をより高い段階にしたい」　（外務省幹部）として、会談を機に安保協力をさらに拡大させる方針だ。政府内には「公海上で日豪いずれかの船舶が攻撃を受けた際に、双方が守る。”擬似同盟”を将来的には考えるべきだ」　（政府関係者）との声も出ている。（杉本康士）

「安定貢献」東南アジア歓迎

　【マニラ＝青木伸行】安倍政権の東南アジア・オーストラリア重視の姿勢について、フィリピンなど東南アジアの多くの国々は米国のアジア太平洋重視戦略を補完し、中国に対するバランサー的役割を担うものとして評価、期待している。

　麻生太郎副総理のミャンマー訪問、岸田文雄外相のフィリピンなど4カ国歴訪、さらには16日からの安倍晋三首相のベトナムなど3カ国歴訪は、域内で驚きをもって受け止められた。

　ある東南アジア外交筋は「訪米日程の遅れという事情があったにせよ、アジアの雄である日本の首相が、最初の外遊先に東南アジアを選んだのは予想外だった。日本の東南アジア重視、ひいては中国への対抗姿勢を肌身で感じる」と漏らす。

　同時に「安倍政権の波状的な東南アジア外交は、オバマ米政権のそれをほうふつさせ、米国と足並みをそろえ中国に対処する意思の表れだ」とも指摘する。「ほうふつさせる」とは、オバマ大統領が昨年11月、カンボジアでの東アジアサミットに際し、クリントン国務、パネッタ国防両長官と手分けし、東南アジア諸国とオーストラリアを訪問し、対中包囲網の形成に動いていたことを指す。

　こうした日本の動きに最も強い期待を寄せているのはフィリピンである。岸田外相との会談後、ロサリオ外相は「（対中）均衡勢力としての『より強い日本』は、地域の安定を促進する一助になる」と明言した。

　南シナ海の警戒・監視能力を強化するフィリピンは、円借款で巡視船10隻を供与するよう日本に要請もした。日本の憲法上の制約を承知の上で「海上自衛隊との、より踏み込んだ直接的な協力と連携」（比政府筋）を求める声すらある。

　こうした期待にどう応えていくのか、安倍政権の真価が今後、問われる。

南シナ海問題、船舶航行の自由・安全ルール必要　日豪外相一致

2013.1.13 20:38 共同

　岸田文雄外相は１３日午後（日本時間同）、オーストラリアのカー外相とシドニーで会談し、アジア太平洋やインド洋周辺地域の平和と安定に向け、米国を含めた安全保障分野の協力を加速させる方針で合意した。

　中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部加盟国が領有権を争う南シナ海問題も協議し、「船舶航行の自由と安全に関するルールづくりが必要だ」との考えで一致した。

　双方がいずれも米国の同盟国であることを踏まえ、岸田氏は「戦略認識を共有し協力関係を一層推進していきたい」と伝達。カー氏は会談後の共同記者会見で「日米豪の３カ国の協力と連携が重要」と強調した。

　会談では、昨年１２月の北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に関し、明白な国連安全保障理事会決議違反で安保理が断固とした対応を取ることが重要との認識も確認した。岸田氏は拉致問題解決への協力も求めた。（共同）

iPhoneからの投稿

年が明けての１０日間は、

選挙でお世話になった皆さんへのお礼に周ったり、事務所の移転をしたり、

スタッフや東大阪の議員の皆さんと懇親の場を持って選挙を振り返ったりしました。 続きを読む →

今夜も久々に

ラジオ番組「やすトラダムス」

に出演させていただきます！！

２４時から

キッスFM神戸89.9Mhzにて生放送です。

　
キッスFM神戸のホームページ

生放送は本当にトークの修行になります（笑）

今夜は今年初の龍馬立志塾でした。

東京から小田全宏先生にお越し頂き、新渡戸稲造と武士道について講義をして頂きました。

新渡戸稲造が武士道を書くまでの人生や思い、

義とは？勇とは？仁とは？誠とは？、

を学び、自分の心と対話のできた研修でした。

自分は何のために「義」をたてて行動するのか？

そんな問いも頂きました。

こうした学びを継続していかねば、

現実の政治だけをみて動いていると心がすさみます。

また元気を頂けた一日でした。

iPhoneからの投稿

まず、夏までは経済の建て直しに全力を注いで頂きたい。

ここは党派の垣根を越えて、協力しながらやっていかないと。

【安倍首相会見詳報】

「政策の一丁目一番地は経済再生」
2013.1.11 10:49 ［安倍首相］

　「先ほど第２回日本経済再生本部、それに続いて閣議を行い、緊急経済対策を決定致しました。私から対策の位置付けとそして内容のポイントについて簡単に説明させていただきたいと思います。安倍政権は政策の一丁目一番地を経済の再生と位置付けています。額に汗してがんばって働けば必ず報われる。まっとうな社会を取り戻していくためにも長引くデフレと円高からの脱却が決定的に重要であります」

　「残念ながら民主党政権においては、経済対策は分配ばかりを重視をして、国全体としてどう稼いで経済全体のパイどう大きくしていくか、広げていくかということについては十分でありませんでした。そこは十分ではなかったと言っていいと思います。安倍政権では、まず政策の基本哲学を変えていきます。縮小均衡の再配分から成長による富の創出へと大胆に転換を図っていきます。萎縮し続ける経済に決別をして、イノベーションや新しい需要が次々と生み出されていくような、そしてそれによって雇用と所得が拡大をしていくという強い経済を目指して参ります」

　「強い経済を取り戻していくためには、大胆な金融政策、そして機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という３本の矢を同時展開していくべきだと考えています。デフレ・円高からの脱却のためには政府、日本銀行の連携による大胆な金融政策（が必要）であります。あわせて日本銀行が供給したお金を使うことが必要です。このためまずは政府自らが率先して需要をつくり、景気の底割れを防がなければなりません。他方、いつまでも国の財政で需要をつくり続けることはできません。持続的に成長するためには企業がお金を借りて積極的に投資をして売り上げを伸ばす。これによって雇用や賃金を増やすという好循環を生み出していかなければなりません」

「昔の自民党のような安易なバラマキではない」
2013.1.11 11:26

（１）政策の一丁目一番地は経済再生にもどる

　「そのためには、日本経済は成長していくとの将来への確かな期待を持てるような成長戦略が極めて重要であります。同時に、プライマリーバランスの黒字化も目指してまいります」

　「今回取りまとめた対策は、従来とは次元の違うレベルで、一体かつ強力に実行する政策パッケージの第１弾であります。内容面では、この３つの重点分野によって構成されているわけでありますが、まずは復興、防災対策。そして成長による富の創出。３番目は暮らしの安全と地域活性化であります。この３分野に重点化をしているということが特徴であります」

　「例えば、命と暮らしを守るインフラの再構築を図り、国道整備だけでも約５０万件を緊急点検いたします。国民の日々の暮らしを大切にする姿勢もお示しするわけでありまして、具体例を挙げれば、若者には正規雇用に熱心な企業を応援する仕組みを作ります。働く女性のために子供の一時預かり、保育士の就職支援といった措置を講じ、地域での子育てを、子育て支援を充実してまいります。子供やお年寄りのために通学路の安全確保やバリアフリー化にも取り組んでいきます」

　「前向きな町工場には、民主党政権の事業仕分けで廃止された「ものづくり補助金」を復活をさせて、試作品開発などを支援をいたしてまいります。それによって、１万社を対象にしてまいります」

　「さらに、税制措置として、額に汗していく、額に汗して働く人々には、企業の給与支払いを拡大するための措置を取ります。お年寄りには、おじいさん、おばあさんがお孫さんに教育資金を贈与する際の非課税措置を盛り込んでいきたいと考えています。このように、国民生活のさまざまな場面に、きめ細やかな対応をする多彩な施策を盛り込んでいます」

「規模の面では、補正予算による財政支出は１３兆円、事業規模は２０兆円を超えるリーマンショック時の臨時異例な対応を除けば、史上最大規模となります。この対策によって、実質ＧＤＰをおおむね２％押し上げ、約６０万人分の雇用を創出してまいります。経済再生への強い意思と明確なコミットメントを示す本格的な経済対策に仕上がっていると思います」

　「昔の自民党のように無駄な公共事業のバラマキを行っているんではないかという批判も耳にしますが、それは違います。安易なバラマキではないということは明確にしておきたいと思います。われわれは、まさに古い自民党から脱皮をしたわけであります。国民生活を守る事業、成長や地域活性化を促す事業に対象を重点化し、無駄にならないよう、中身もガラス張りにして、費用と効果の比較も見えるようにしてまいります」

　「また、ニーズが高く早期執行が可能な公共事業や、早期の市場拡大につながる施策を重視してまいります。経済効果が早期に出るような工夫も随所にこらしています。今後、政府をあげて政策の早期実行と分かりやすい説明に努めるとともに、国民生活の向上につながっているかしっかりとフォローアップをしていきたいと考えています」

「中国は国家として間違っている」「尖閣は断固として守る」

2013.1.11

（２）昔の自民党のような安易なバラマキではないにもどる

　「私は年頭記者会見で経済再生に向けてロケットスタートを切りたいと申し上げました。新年早々から日本経済再生本部を立ち上げ、経済財政諮問会議も再起動、今般の対策もそうしたスピード感ある政策実行の一環です。閣僚、与党議員、各省庁の職員を始め年末年始返上で尽力した関係者の皆さんに改めて感謝したいと思います。今般の対策とともに、来年度予算編成、税制改正作業を早急に進め、日本経済の再生と中長期的に持続可能な財政の双方を実現する道筋をつけていきたいと考えています。私からは以上です」

　－－今、経済効果を早期に出すことが必要といわれたが、具体的にどのように家計にプラスに反映されるとお考えか。また、経済財政諮問会議の民間議員からも指摘があったように新たな借金による財政の悪化や長期金利の上昇といった点についてはどのようにお考えか。中長期の財政規律のお考えと、それをどのようにして首相として実行を担保されていくお考えか

　「今、ご質問いただいた点が極めて重要な点だと、ポイントだと私も考えています。企業の