新政権ができても日本は課題が山積。
政治をやる者は難しい宿題を背負わされています。
誰がやっても国民全体の協力がなければ、政治家だけで日本を良くすることは難しい。
目の前の課題にどう向き合って、国民に何をお願いしていくか、、、
選挙目当てのパフォーマンスをやったらまた政権はボロボロになります。
具体的な数字とにらめっこして、このままいけばどうなるかシュミレーションを正直に示し、
国民の皆さんの判断を仰ぐしかありません。
明るい希望は必要ですが、、
楽観的に構えていてはいけません。
止まらぬ人口減 拡大する労働力不足
2013/01/01 00:08更新 産経
日本の人口は２００５年から減少が始まり、１２年に２１万２０００人減と過去最大の減少幅を記録した。高齢化も急速に進行している。少子化に発する人口減少と高齢化の流れは止まらないのか。労働力不足で経済が縮小し、年金など社会保障制度が行き詰まるのか。人口減少をめぐる論議を整理し、日本の将来像を展望する。
■続く低出生率
半世紀で日本の人口は３割以上減少し、超高齢化社会が到来する－。国立社会保障・人口問題研究所が１２年１月に公表した「将来推計人口」は、大きな衝撃を与えた。６０年の人口は１０年の１億２８０６万人から８６７４万人に減り、６５歳以上の比率は２３．０％から３９．９％に上昇するという。
日本人の出生数から死亡数を引いた「自然増減数」が初めてマイナスに転じた歴史的転換点は０５年。その後は０６年を除いてマイナス幅が拡大し続けている。原因は少子化の急激な進行だ。
女性１人が生涯に産む子供の数「合計特殊出生率」は長期的に低下し、０５年に１．２６まで落ち込んだ。その後わずかに回復したものの、１２年は横ばいの１．３９程度とみられる。低い出生率が続く主因は、非婚化が急速に進んだことだ。
さらにその原因を探ると、まず、１９９０年代以降の経済の低迷と雇用の不安定化で、十分な所得のある若い男性が少なくなったことが大きい。一方、女性の就業機会の拡大により、子育てで退職したりした場合に失われる利益が増大した。
ある試算によると、大学卒の女性ではこのコストが約２億３０００万円に上る。これも婚姻率の低下につながっている可能性がある。
■膨らむ給付費
人口減少と高齢化が進めば、日本の経済成長率は低下するとの見方が多い。今は失業率が高く労働力が余っているが、少子化で若年層の人口が減っていけば、労働力が不足する時代が必ずやって来る。成長力は、労働力、資本、技術力などで決まるから、人口減少が経済成長の大きな足かせとなるのは間違いない。
年金や医療など社会保障制度が維持できなくなるとの懸念も強い。２０１０年度の社会保障給付費は１０３兆円と、初めて１００兆円を突破した。厚生労働省は、２５年度には給付費が１４９兆円に膨らむと推計している。日本の年金は、現役世代が払った保険料を高齢者が受け取る「賦課方式」。人口増を前提とする制度だが、高齢者は増え、「支え手」は減る一方だ。
家族の在り方も大きく変化していきそうだ。日本では、一生結婚しない人が増えている半面、夫婦は平均２人程度の子供を産み育てている。山田昌弘・中央大教授は「未婚で子供を持たない人々と従来型の家族をつくる人々の分化が進む」と予測。将来、経済基盤の弱い独身者が高齢化して人口に占める比率が上昇すれば大きな問題になる、と警告する。
■働き方見直し
人口減少への対策は待ったなしと言える。少子化そのものを止める対策としてまず求められるのは、経済状況と雇用の安定化だ。それには正攻法の成長政策を実行するしかない。女性が子育てと仕事を両立できる環境の整備も不可欠だ。
労働力不足への対策としてまず必要なのは、女性と高齢者の就業率の引き上げだ。この場合も女性の両立支援がポイントになる。技術革新などで労働生産性を向上させることも重要だ。
こうした課題について、小峰隆夫・法政大大学院教授は、長期雇用、年功賃金、長時間労働などの雇用慣行が、それから外れた女性や高齢者の参画を妨げているとみて「日本的な働き方の見直しが重要だ」と強調する。
社会保障の危機には、給付の削減か負担の引き上げで対応するしかない。しかし野田佳彦政権の「社会保障と税の一体改革」では、年金制度の抜本改革の議論は先送りされてしまった。
人口減少の重要な原因として、松谷明彦・政策研究大学院大名誉教授は、戦後の団塊世代と団塊ジュニア世代の間に、産児制限により出生率が低下した人口構成の「谷」があることを指摘する。出産年齢の女性人口が大きく減少したため「たとえ出生率が上昇しても、人口減少は止まらない」という。この冷厳な現実が、日本の行く手に待っている。
