自民党政権の大きな課題です。
制度設計から考え直す時期に来ていると感じます。
大阪にいる私がいうのも無責任ですが、、、大阪だけではもうどうしようもない。
消費税を上げた分が生活保護費の増加でくわれてはいけないのです。
【衝撃事件の核心】生活保護不正だらけ大阪の〝異常〟 反省の法廷で語られる〝墜落人生〟
2013.1.20 18:00 産経
空前の“不正受給裁判ラッシュ”だった。大阪地裁で今月、１５日からわずか４日間で、生活保護をめぐる詐欺事件が初公判だけで４件も相次いだ。法廷では、刑務所時代の知人になりすまして申請したり、ヤミ金の借金返済のために不正受給に手を染めたりと、さまざまな手口や動機が明らかに。こうした状況を受け、厚生労働省は、不正受給に対する罰則強化などを盛り込んだ生活保護制度の見直し案をとりまとめた。近く出される最終報告書を基に関連法案が国会に提出される見込みだが、不正防止に向けた実効性のある対策が求められている。
“刑務所仲間”の名前で
１５日の大阪地裁６０３号法廷。他人になりすまして生活保護費を不正に受け取ったとして詐欺などの罪に問われた無職男（６５）の初公判が開かれた。
起訴状によると、次のような手口で生活保護費をだまし取ったとされる。
まず平成２２年６月１０日、大阪市西成区の市立更生相談所で、生活保護を受け取るための申請書の氏名欄に知人男性の名前を記入し、この男性の姓の印鑑を押印。こうして偽造した申請書を提出し、同年７月１日に３３万円を不正受給した。
さらに同月２日、同市城東区でもこの男性の名前で生活保護の開始を申し込み、同月末から２４年７月３１日までの２年間で２５回にわたり、計３１５万円を詐取したとされる。
男は初公判の罪状認否で「間違いございません。その通りです」と起訴内容を認めた。
検察側の冒頭陳述によると、なりすましに利用された男性は、かつて男が別の事件で服役中に知り合った「刑務所仲間」。２人は刑務所の同じ部屋だったことから親しくなり、出所後も互いに連絡を取り合う仲だったという。
事件当時、男は妻や子供と別居し、建設会社でアルバイトをしながら知人女性と同居していた。すでに大阪府枚方市から生活保護を受給していたが、やがて妻ら家族と、同居女性との二重生活の生活費を賄えなくなった。切羽詰まった結果、かつての刑務所仲間の名前を悪用し、生活保護の二重取りに及んだ－というのが、事件の顛末（てんまつ）だ。
マスク着用、布団に隠れる念の入れよう
同じようになりすましで生活保護費を不正受給したとされ、今月１８日に初公判が開かれた無職の女（６１）と、同じく無職の男（６１）の手口は身分や氏名だけではなく、外見までも他人を装っていた。
起訴状などによると、女の元内縁の夫が大阪市から生活保護費を受給していたが、無職男がこの元内縁の夫になりすまし。男は１９年４月～２１年９月の８回にわたり、同市内のクリニックで診察を受けて薬などをもらったが、本来は計１０万円を支払わないといけないのに、生活保護受給者だとして支払いを免れたとされる。
不正受給のきっかけは、元内縁の夫が１８年１月に逮捕されたことがきっかけだった。女も生活保護受給者だったが、元内縁の夫が逮捕によって不在になると、その分の生活保護費が減ってしまう、とでも考えたのだろうか。女は元内縁の夫が不在になったことを市に知らせず、逮捕後に新たに内縁関係となった無職男がなりすますことになった。
捜査関係者によると、市のケースワーカーとの面談時には男が布団をかぶったり、マスクで顔を隠すなどして元内縁の夫を演じていたという。
国民全員が事件の被害者
厚生労働省によると、不正受給の手口として最も多いのは「収入の無申告」だ。
トラック運転手の収入を隠して不正受給していたとして、詐欺罪に問われたのが派遣社員の男（５６）。起訴状によると、２１年１０月～２２年１２月の１６回にわたり、大阪市から計約２００万円を詐取したとされる。今月１６日に開かれた初公判では、検察側が冒頭陳述で不正受給に至った経緯を述べた。
大学卒業後、居酒屋やエステ店などを経営していたが、１１年に未成年者に酒を飲ませたとして摘発されてから人生が暗転。店の経営に行き詰まって消費者金融やヤミ金融から借金を重ねるようになり、事件時の債務総額は約２８００万円に膨れ上がった。
２０年８月～２３年４月は運送会社に勤務し、トラック運転手として約２０万円の月収を得ていた。しかし、借金はなかなか減らず、ヤミ金の男から「金を返せなければ生活保護で返済しろ」と迫られ、不正受給に手を染めることに。だが、受け取った保護費はすべて男に渡していたといい、２３年末、とうとう自己破産となった。
男は被告人質問で「まじめに働いた人たちが納めた税金をだまし取り、国民全員が事件の被害者。私の考えの甘さから犯行に及んでしまった。責任は自分にある」と声を震わせて釈明。さらに、「ヤミ金の男から脅され、最初は断っていたが何をされるか分からず、男の指示通りに嘘の申請をした」とうなだれた。
大阪地裁ではほかにも、鉄工所での収入があることを隠し、２９８万円の生活保護費を大阪府東大阪市からだまし取ったとされる男（６９）の初公判も開かれた。わずか４日間という短い期間に、初公判だけで４件の不正受給事件が審理されるという事態だった。
罰則強化、制裁金も
生活保護の不正受給件数と金額は年々増加傾向にある。厚労省によると、１８年度は約１万４７００件（９０億円）、１９年度に約１万６０００件（９２億円）だったのが２０年度で約１万８６００件で１０６億円に達した。２１年度は約１万９７００件（１０２億円）、２２年度で約２万５４００件（１２９億円）と過去最多を記録した。
もう一つの問題は、不正受給された保護費の返還。２２年度の不正受給額１２９億円に対し、２２年度までに自治体が不正受給者に対して出した返還命令に基づき、同年度中に徴収できた保護費は３７億円にとどまる。
厚労省の担当者は「受給者は低所得で一括返還できないケースが多い。分割で徴収するなどの工夫をしているが、どうしても時間がかかる」と話す。
こうした状況を受け、厚労省社会保障審議会の特別部会は今月１６日、不正
受給に対する罰則強化や制裁金の導入などを盛り込んだ報告書案をまとめた。
報告書案では、生活保護法で定められた「３年以下の懲役または３０万円以下の罰金」から罰則を引き上げる方針を提示。不正受給者に対する制裁金として、返還対象額に自治体が一定割合の金額を上乗せして請求できるように見直すことも提言している。
制裁金は、保護費を返還した不正受給者が刑事告発されなければ、実質的に“おとがめなし”という事態に批判が集まっていたことから盛り込まれた。
報告書案では、就労支援の強化策として、一般企業などでの就労が難しい受給者に簡易作業などをさせて自立を促す「中間的就労」を取り入れる方針も示された。
同審議会は今月中に最終報告書をとりまとめる見通しで、厚労省は関連法案を今年の通常国会に提出したい考えだ。
同省担当者は「不正受給の根絶に特効薬はない。自立を促す就労支援と罰則強化の二本立てで、地道に取り組んでいくしかない」と話している。
