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来月東京でネット選挙について、識者を集めて会合します。
最先端をいかないとf^_^;
いろいろ勉強します！
ネット選挙「全面解禁」提案へ 自民、ツイッターやフェイスブックも
2013.1.30 23:40 産経
自民党は３０日、インターネットを使った選挙運動に関し、電子メールやインターネット交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」、短文投稿サイト「ツイッター」を含めて全面的に解禁する公選法改正案の骨子案をまとめた。各党に提案し協力を呼び掛ける。党関係者が明らかにした。
ネット選挙は夏の参院選で解禁される公算が大きいが、対象を候補者・政党のホームページ（ＨＰ）やブログの更新に限定するか、全面解禁するかが焦点となっている。
自民党の作業部会は「一部解禁では時代に即していない」（幹部）と判断した。平井卓也座長らが３１日の会合で案を示し、対応一任を取り付ける予定。２月１日にも公明党と協議した上で、早ければ来週中に各党協議を始め、３月にも改正案を成立させる段取りを描いている。
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私が20日にブログで紹介した論文に触れています。
もっと大きな新聞で取り上げ、国民に周知してもらいたいです！
日、豪、印、米で中国包囲網 安倍政権が掲げた「セキュリティー・ダイヤモンド構想」
2013.01.28 夕刊フジ
セキュリティ・ダイヤモンドのイメージ
中国が、沖縄県・尖閣諸島強奪への野心をあらわにするなか、安倍晋三首相による“中国包囲戦略”が、関係者の注目を集めている。東シナ海や南シナ海における中国の覇権拡大を牽制（けんせい）するため、日本とオーストラリア、インド、米国ハワイといった民主主義国家・地域が連携して、中国を囲い込む「セキュリティー・ダイヤモンド」構想だ。その中身と実現の可能性とは－。
政府は２５日の閣議で、民主党政権が２０１０年に策定した防衛大綱の見直しと、大綱に基づく中期防衛力整備計画の廃止を決定した。年内に新しい大綱をまとめる。中国が尖閣強奪を視野に、領海・領空侵犯や軍備拡大を進めていることが念頭にあるのは間違いない。
安倍首相は日本単独の防衛力強化だけでなく、海外との連携に向けた布石も着々と打っている。
具体的戦略の１つとして注目されているのが、安倍首相が首相就任直後の昨年１２月２７日付で、プラハに本拠を置く国際ＮＰＯ団体「プロジェクトシンジケート」に英語で寄せた、「Ａｓｉａ’ｓ Ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｄｉａｍｏｎｄ（＝アジアの民主主義 セキュリティー・ダイヤモンド）」という論文だ。
これによると、安倍首相は、中国が尖閣周辺の日本領海に公船を進入させて、東シナ海の領有権を既成事実化しようとしていると指摘し、自由航行が保障されるべき海上交通路（シーレーン）の一部である南シナ海についても、「北京の湖」とするために要塞化を進めていると警告。
「南シナ海には核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原子力潜水艦の基地とするのに十分な深さがある」「間もなく中国海軍の新型空母が頻繁に見かけられるようになる」「中国の周辺諸国を恐れさせる事態」などと記したうえで、中国の海洋覇権を防ぐために、日本とオーストラリア、インド、米国ハワイが、インド洋から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイヤモンドを形成すべきだ、と主張しているのだ。
この構想を進めるためか、岸田文雄外相は１３日にオーストラリアに飛び、同国のカー外相と会談。米国を含めた安全保障分野の協力を加速させる方針で合意した。
さらに、安倍首相は東南アジア歴訪の最後に訪れたインドネシアで１８日、法の支配と自由で開かれた海洋の重視などを掲げた「日本外交の新たな５原則」を発表し、中国を強く牽制した。
注目の論文では、セキュリティー・ダイヤモンドを強化するため、英国やマレーシア、シンガポール、ニュージーランド、タヒチのフランス太平洋海軍との連携についても触れている。
安倍首相の大胆構想は成就するのか。
拓殖大学海外事情研究所の川上高司教授は「米国は国防費を削っており、同盟国に頼らざるを得なくなっている。（地域安全保障には）オーストラリアもインドも積極的とみられる。セキュリティー・ダイヤモンド構想は、実現する可能性は高いのでは。中国は、相手が強いと対話をし、弱いとみればかさにかかってくる国だけに、正攻法ともいえる。実現すれば硬いダイヤモンドになると思う」と語っている。
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尖閣の共同管理で本当に中国共産党と信頼関係がきずけるのであれば、国益にかなうかもしれない。
しかし、一歩でも妥協すれば時間をかけて徐々に要求が拡大することは目に見えています。
もし、万が一尖閣問題で譲るようなことになるのなら、
その引き換えに、そのほかの共産党のカードを全部もらうくらいの戦略がないといけません。
それなしに、揉めているから共同管理だなんて、、ゴネ得になるだけです。
皆さんも自分の家の敷地を隣の人が、自分のものだと言うので共同管理にできるか考えてください。
自分の問題として考えると、わかりやすくなります。
また、沖縄のメディアはいつもおかしいと思います。
沖縄の方も言っていました。しかし、おかしなこともそれが毎日繰り返し報道されるとそれが当たり前に感じるようになるのが、メディアの怖いところでです。
実は、本土でも、、、、
歴史を振り返って報道をチェック出来るくらいの、メディアリテラシーを学校で教えたい！！
中国の工作か 沖縄で尖閣共同管理案浮上 メディアや識者が無意識に影響受けた可能性も
2013.01.29 夕刊フジ
尖閣近海を、海上保安庁の巡視船に挟まれて航行する中国の海洋監視船。日本の“主権放棄”を狙っているのか
安倍晋三首相は２８日の所信表明演説で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の挑発に対し、「領土・領海・領空は断固として守り抜く」と訴えた。
ところが、沖縄県内では「尖閣を、日本と中国、台湾の共同管理に」といった主張が流れ始めている。日本の主権放棄に近い意見だが、実は、中国共産党政府が昨年決定した「対日工作方針」と重なる部分がある。公安関係者は「中国の宣伝工作が浸透している可能性もある」と警戒している。
共同管理案は最近、沖縄県内でジワジワと広まっているという。
同県出身のジャーナリスト、仲村覚氏は「メディアや識者が『尖閣を共存・共生の場に』とか『共同開発』『日本、中国、台湾の協議機関設置』と主張している。日中衝突を避けるという理屈だが、日本政府の『尖閣は日本固有の領土』という基本姿勢を後退させるものだ」と語る。
不思議なことに、これらの動きは中国共産党政府の意向とダブるのだ。
共同通信は昨年１１月２日、「共同管理へ定期協議要求」「対日工作トップに習近平氏」「中国、尖閣で方針固める」とのタイトルで、北京発の以下の記事を配信した。
《中国政府が、尖閣をめぐり領有権争いが存在することを日本側に認めさせた後、尖閣周辺海域の共同管理などを話し合う定期協議を求めるとの対日外交方針を固めたことが２日、分かった》
《胡錦濤指導部は９月、日本に（尖閣）国有化を撤回させるため、（１）持久戦（２）外交戦（３）経済戦－を展開する大方針も策定。対日工作調整委員会を設置し、トップに次期最高指導者に内定している習近平国家副主席を指名した（抜粋）》
元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「中国共産党は、日本のあらゆる分野に工作員や協力者を浸透させ、世論誘導を狙っている。本人にまったく意識がなくても、結果的に、政治家やメディア、学者がこうした影響を受けている可能性は十分ある」という。
中国はかつて「人民解放」という大義を掲げてチベットに侵攻した。最近、中国国内では「日本は琉球（＝沖縄）を中国から強奪した」という主張も聞かれるが、沖縄県民に危機感はないのか。
前出のジャーナリスト、仲村氏は「県民の中にも、危機感を持っている人は多い。オスプレイ配備反対を含め、メディアの報道は必ずしも県民意識と一致していない。安倍政権は幅広い県民の声を拾い上げるべきだ」と語っている。
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氷山の一角でないことを祈るばかりです。
職員と共謀し始めたら歯止めがなくなります。
議員の斡旋だけでも問題なのに。
早く制度を変えましょう。
こんなザルでは、消費税をあげても意味がない。
生保不正受給疑い市職員逮捕へ 福岡
1月29日 4時42分 ＮＨＫ
福岡県中間市で生活保護の担当をしていた職員の男が、知り合い４人と共謀しうその申請書を出させるなどして、生活保護費１００万円余りをだまし取っていた疑いが強まったとして、警察は、２９日にも５人を詐欺の疑いで逮捕する方針です。
詐欺の疑いがもたれているのは、中間市の福祉事務所で生活保護の担当をしていた４０歳の職員の男をはじめ、実際に不正に生活保護を受けていた福岡市に住む６２歳の男と同居している女など、合わせて男女５人です。
福岡県警察本部の調べによりますと、職員の男は知り合い４人と共謀し、このうちの福岡市の６２歳の男と同居している女にうその内容の生活保護の申請書類を市に出させるなどして、４年前の平成２１年７月から１２月にかけて、生活保護費１００万円余りを不正に受け取らせ、だまし取っていた疑いが持たれています。
職員の男は申請書類を出させる際、生活保護の受給要件にあうよう、収入や資産を偽らせたうえ、福岡市在住にも関わらず中間市に住んでいるなどと書かせていたということです。
警察は、２９日にも５人から事情を聞き、容疑が固まり次第、詐欺の疑いで逮捕する方針で、市の職員が関わった生活保護費の不正受給の全容解明を進めることにしています。
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なぜ、総理がアジアの国々を外遊しながら、慎重に外交をすすめているのに、
足をひっぱるような動きが各所でみられるのか⁉
どこの国の国益を考えて動いているのか？
我々がよく見定めていきましょう。
足を引っ張ろうとする人たちが国内にもたくさんいます。
これは今も戦時中も同じ。
古今東西どこにでもある話ですが、
単純にのらずに歴史や国際情勢からいろいろ学んで考えていきましょう！
国賊か！？ 「赤旗」で“日本叩き”に加勢した自民党元重鎮
2013.01.27 夕刊 フジ
２０日付「しんぶん赤旗」日曜版は１面で安倍政権の「癒着とバラマキ」を批判する一方、４面に慰安婦問題をめぐる加藤紘一氏の見解を掲載した
安倍晋三首相が旧日本軍による慰安婦募集の強制制を認めた「河野洋平官房長官談話」（平成５年）の見直しを表明したことに対し、自民党の加藤紘一元幹事長が２０日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版紙上で批判した。自民党の元重鎮が他党の機関誌にわざわざ登場して“身内”を攻撃するとは、寡聞にして知らない。慰安婦問題をめぐって米紙ニューヨーク・タイムズはじめ海外メディアが「日本叩き」を強める中、加藤氏が加勢した格好だ。
■“加藤の乱”！？
これぞ“加藤の乱”と言うべきか。
赤旗日曜版は１ページ（４コマ漫画以外）を割き、慰安婦問題について「世界の常識は『人道の罪』」として河野談話見直しの動きに国際社会が批判を強めているとの特集記事を組んだ。加藤氏の見解は紙面中央に「右バネききすぎ外交上問題」の見出しで大きく掲載された。赤旗関係者によると、加藤氏は同紙のインタビュー要請に「元官房長官」「前衆院議員」の立場で応じたという。
くだんの加藤氏の“問題コメント”の全文は以下の通りだ（年号は西暦で掲載されたが、筆者が和暦に書き直した）。
《朝鮮半島出身のいわゆる「従軍慰安婦問題」については、私が宮沢喜一内閣の官房長官だった時、平成３年１２月から４年７月まで調査しました。関係資料が保管されている省庁で調べて、「慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取り締まり、慰安所設置の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の衛生管理、慰安所関係者への身分証明書の発給等について、政府の関与があったことが認められた」と結論を出しました。その時点で、すでに、政府として「筆舌に尽くしがたい辛苦をなめられた全ての方々に対して、改めて哀心よりお詫びと反省」を表明しました。
私の次の河野洋平官房長官のときに、さらに調査して「強制性」を認めました。この一連の調査や見解を覆そうという今の動きに、私としては賛成できないし、右バネがききすぎて、外交的にも大丈夫なのかと思います。
こういう状況になると、当然、近隣諸国が懸念を持つでしょう。近隣諸国ばかりか、アメリカもこの問題に強い関心を持っていることに私も驚いたことがあります。１９年の安倍首相・ブッシュ大統領の会談では、安倍首相が「お詫び」せざるを得ませんでした。アメリカは、人権問題という点からこの問題をとらえていたのでしょう。
近隣諸国やアメリカの関心は、軍の強制連行があったかなかった、といった狭い議論ではありません。全体として人権侵害があり、それを否定することなど考えられないと見ているのです》
■論点をすり替え
全文をそのまま文字にしているだけで気分が悪くなってきた。明らかに「論点のすり替え」である。
繰り返すまでもないが、河野談話は根拠のないまま慰安婦の強制連行を認めたものだ。談話が出される前、当時の宮沢内閣が集めた２百数十点に及ぶ公式文書には、旧日本軍や官憲が慰安婦を強制連行したことを裏付ける資料は皆無だった。
ところが、談話発表の直前にソウルで行った韓国人元慰安婦からの聞き取り調査だけで強制連行があったと決めつけてしまった。安倍首相が「私たちの子孫にこの不名誉を背負わせるわけにはいかない」として、談話見直し方針を打ち出したのは当然のことである。
そこで加藤氏は「強制性」が裏付けられなかったことにフタをして、慰安婦問題を「人権問題」だと強調することで、「歴史を否定する新たな試み」「右翼民族主義者」と安倍首相を口汚く酷評したニューヨーク・タイムズ紙や、これを諸手を上げて評価する日本共産党など左翼勢力に、「安倍政権批判」「日本叩き」をたきつけているようなものである。
加藤氏は官房長官時代、慰安婦問題への軍の関与に初めて言及する談話を出し、３日後、それを「手土産」に訪韓した宮沢首相は盧泰愚大統領に対して８回も謝罪、反省の言葉を述べた。こうした「贖罪外交」「土下座外交」が翌年の河野談話へと“発展”したわけで、「河野談話の生みの親」の加藤氏としては、同談話の見直しなんて、あってはならないことなのだろう。
なお、ここ数日間、赤旗紙上での発言に関し、同僚記者を介して加藤氏からコメントをもらおうとしたが、時間切れで連絡がとれなかった。
■村山元首相と訪中へ
自民党内で安倍首相と対極に位置する加藤氏は先の衆院選（山形３区）で落選の憂き目をみた。「時代の空気」を象徴する一つの動きなのかもしれないが、本人はなおも政界引退を表明していない。それどころか今月２８～３１日、あの村山富市元首相らとともに中国を訪問し、中日友好協会会長の唐家璇元国務委員ら要人と会談する予定だという。
村山氏は首相時代の７年、「植民地支配と侵略」へのお詫びの気持ちを強調した「村山談話」をドサクサ紛れに出した御仁である。沖縄県の尖閣諸島問題で日中関係が緊張する中、議員バッジがない村山・加藤コンビがまさか、この期に及んで「贖罪外交」を繰り返すことはなかろうが…。
政界から引退しながら、誰も頼んでいないのにノコノコと中国に飛び、「尖閣諸島は係争地」と放言した鳩山由紀夫元首相を、小野寺五典防衛相は「国賊」と指弾した。加藤氏の赤旗紙上での慰安婦問題をめぐる発言も国賊級だが、来る訪中で“余計”な言動をすれば、それこそ「国賊」となろう。（政治部編集委員 高木桂一）
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