上手くまとまった記事です。
事件の流れが良くわかります。
吹田新選会が行った市長の進退についての世論調査では、
４２．７％ 市長は辞任して、再出馬すべきではない
３９．３％ 市長は辞任して、有権者に信を問うべき
７．３％ 市長は辞任すべきでない
１．１％ その他
９．６％ わからない
という結果でした。
１００条委員会は真実解明のためにやるとしても、
１２月議会の審議に入るためには、市長に辞職してもらう方が市のためですね。
この疑惑を抱えたまま、新しい市民病院の建設なんて審議できません。
「維新」直撃 吹田市長と後援企業“不適切な関係”
2012.11.23 18:00 産経ニュース
「党に迷惑はかけられない。離党させていただきたい」－。１０月３１日夜、大阪維新の会顧問を務める吹田市の井上哲也市長（５５）は、松井一郎大阪府知事に、電話でこう切り出した。市発注の随意契約をめぐり、後援企業との不適切な関係が浮上したからだ。解散総選挙が目前に迫り、政局が慌ただしさを増す中、「維新」は、結成以来初の本格的な不祥事に見舞われた格好だ。
「偽装」の始まり
吹田市は今年２月、環境省による地球温暖化対策や地域の雇用創設のための「地域グリーンニューディール基金」からの補助金約５８５０万円の一部を使い、市庁舎照明のＬＥＤ化▽窓ガラスへの断熱フィルム貼付▽屋上の遮熱塗布－の３事業の入札を行った。
ところが、落札価格は予定価格を計約２１００万円も下回った。予定価格を決めるための見積書はそれぞれ１社からしかとっておらず、市議会の追及や国の会計検査で問題になりかねなかった。「複数の業者から見積書をとったことにしよう」－。こうして市は入札手続きの「偽装」に手を出した。
市は、３事業それぞれの落札業者に３社分の見積書の提出を要求した。１社には断られたものの、他の２事業で計６社の見積書を受け取り、事前に複数の見積書があったように見せかけた。金額はあらかじめ市が書き込んでいたという。
こうしたずさんな事務手続きが明らかとなったが、問題はこれだけにとどまらなかった。
「無関係」貫いた市長だが…
補助金の残額は、民間への補助の残金約４００万円と合わせた計約２５００万円。３月末までに未使用分は国に返還する決まりになっていたため、市は急遽（きゅうきょ）、市庁舎屋上への太陽光発電パネル設置工事を追加実施して補助金を使い切ろうと考えた。
補助金の返還期限まで３週間足らず。市は当初は入札を検討していたものの、「このままでは間に合わない」と考え、特定の１社を市が指名する単独随意契約で工事を発注することを決める。だが、その企業は社長が井上市長の後援会副会長を務める後援企業で、国には「競争入札」と虚偽報告までしていた。
市は「市の工事で実績があり発注を決めた。市長の後援会関係者とは把握していなかった」と釈明するが、約２２５０万円の単独随意契約に井上市長と業者との関係に疑惑の目が向けられた。さらに、井上市長の私設秘書の男性（４７）が、３年前から同社の関連会社の取締役として報酬を得ていたことも発覚。井上市長はすぐさま秘書を解雇したが、疑惑が疑惑を呼ぶ状況に、市議からは「何かあったとしか考えられない」「本当に市長の指示はなかったのか」との指摘が相次いだ。
こうした状況の中、井上市長は発覚直後の会見で、「入札をすべきだった。計画的に事業を進めるべきだった」と謝罪する一方、後援企業との関係については「後援会役員の会社だとはまったく知らなかった」「便宜をはかった事実は一切ない」「職員への指示も一切していない」と、一貫して「自分は無関係」との立場を貫いていた。
“尻尾切り”のはずが…
ところが、批判は思わぬ方向から飛び出した。問題発覚直後の１０月３１日、日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は「大変不適切な契約。顧問からいったん身をひいてもらう」と突き放した。同日午前、橋下氏と井上市長は電話で直接話し合い、井上市長は「私が随意契約を指示したわけではありません」などと釈明したが、大阪維新の会顧問を退任することとなった。
同日午後には維新幹事長の松井大阪府知事が「われわれと価値観は一致していないので辞めてもらう」と発言。同日夕、井上市長は松井氏に電話で自ら離党を申し出ることとなり、松井氏も了承したという。
井上市長は、吹田市議、大阪府議を経て平成２２年に大阪維新の会に加わり、２３年の吹田市長選で大阪維新の会の公認候補として現職を破り当選、維新系首長として注目を集めた。市政でも「維新プロジェクト」と題して行財政改革に乗り出していた。
改革の旗手として市民からの期待感も強かったが、就任からわずか１年あまりで「維新」の看板を降ろさざるを得ない状況に追い込まれた。顧問退任と離党の理由について井上市長は「党に迷惑はかけられなかった」と力なく繰り返すだけだった。
ただ、井上市長の顧問退任で問題が収まったわけではない。その後、２１年度から２３年度にかけて市が発注した本庁舎の電気配線工事のうち８件が随意契約で、市長の後援企業が７件受注していたことや、同社社長が理事長を務める「吹田市電気設備事業協同組合」に、市が１０年以上前から街路灯工事などを随意契約で発注していたことなども判明している。
前言撤回、ドタバタ劇
次々に不適切な契約が表沙汰になる中、井上市長は１２日に開かれた市議会全員協議会で一連の問題について答弁した。９時間以上にも及ぶ質疑で、当初「契約の相手が後援企業とは知らなかった」としていた説明から一転、「自分が決裁をした。企業名も随意契約だということも分かっていた」と後援企業への単独随意契約という認識があったことを認めた。
随意契約に決まった経緯や職員への指示についてはあくまで「何も知らなかった」との姿勢を崩さなかった。しかし、要領を得ない答弁に、「本当のことをいっていない」「納得できると思いますか」などと市議会の不信感は決定的となった。
翌１３日、随意契約の決裁者の１人で事務方トップだった冨田雄二副市長が、市長に辞表を提出した。「今も（随意契約は）問題はないと思っているが、誰かが責任を取らなければ収まらなくなっている」と、自らの職と引き替えに問題の収束
