日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

午前中で林英臣政経塾の合宿が終了し、

永田町で国会議員の方と懇談。

午後から龍馬プロジェクトメンバーと合流し研修会。

先ずはこれまで進めてきた憲法勉強会の総括をし、

中盤は経済政策の勉強会。

最後は、上念司氏に来て頂き、
演説のツボや経済政策についてお話頂きました！

あっという間の五時間でした！

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中止なんか求めても、

政局の足元みられているから意味がありません。

私が野田総理なら
日を合わせて竹島へ行き、
大統領を待ち、

「こんなところに、勝手にバラックを建てちゃダメですよ（笑）竹島の問題は国際司法裁判所に共同提案しましょう！」

と笑顔で「話し合い」しに行きます。

これで石原都知事と並びます(^_^;)

韓国大統領：１０日に竹島へ…日本、中止求める

08/10
12:44
毎日新聞

　日本政府は９日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が１０日に島根県の竹島（韓国名・独島）を訪問するとの情報をつかみ、外交ルートを通じて訪問を中止するよう韓国政府に求めた。複数の政府関係者が明らかにした。これまで韓国の首相や国会議員が竹島を訪問したことはあるが、日本との間で竹島問題が浮上して以降、現職大統領の訪問は初めて。従軍慰安婦問題などを巡り冷え込んでいる日韓関係は一層の悪化が懸念される。
　竹島は日韓両国が領有権を主張しているが、韓国が実効支配している。韓国政府は近年、閣僚が訪問するなど実効支配を強化している。
　李大統領の訪問計画には、韓国による竹島の実効支配を誇示すると共に、日本の植民地支配からの解放を祝う１５日の「光復節」を前に大統領としてのリーダーシップを国民にアピールする狙いがあるとみられる。
　日本政府内では「中止させたいが、避けられないのではないか」（政府関係者）との見方が強い。政府高官は「訪問すれば日韓関係が緊迫するのは必至だ。日韓関係を良くしようと思っていないのか、とさえ思う」と不快感を示した。
　今回の竹島訪問のタイミングについては、野田政権の弱体化が背景にある可能性もある。
　消費増税法案を巡って政権が揺らぐ中、ロシアのメドベージェフ首相は７月３日に北方領土の国後島を訪問。同月１１、１２日には、中国の漁業監視船が沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海内に繰り返し侵入した。【西田進一郎、ソウル西脇真一】

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林英臣政経塾、最終日の講義は日本政策研究センターの伊藤哲夫氏にお願いしました。

要約

日本にとっての磐とは、

日本の歴史、伝統、精神である。

伊藤博文の言葉
「今憲法を制定さらるるに方ては、
先づ我国の機軸を求め、我国の機軸は何なりやといふ事を確定せざるべからず。機軸なくして政治を人民の妄議に任す時は、政其の統紀を失ひ国家亦た随て廃亡す」

伊藤は海外をまわり、憲法をつくる根幹には「国の機軸」がないといけないと学び、

彼はまさにその機軸は皇室だと考えた。

つまり、神々を祀るのが天皇陛下であり、その天皇陛下に国民が忠誠をつくす、という形。

これは伊藤の独創ではなく、
王政復古の宣言
五箇条の御誓文
明治維新のしんかん
に現れている。

そうした伊藤の思いを受けて、
井上毅は国史や国学をまなんだ。

（今の憲法論議をする人にそういった姿勢はあるか！？

学びの中で井上は
立国の精神には「万世一系」「しらす」という精神が流れていることを確信した。

＊しらすー神に対し国民の幸せを祈り、すべての責任を負い、無私の心で国民に規範を示す。

この確信を元に、
大日本帝国憲法、教育勅語をまとめている。
参考・『憲法義解』、明治憲法「告文」「発布勅語」「上諭」

このようにして作られた大日本帝国憲法は、当時の国民の支持だけでなく、
世界から評価された。

フランス革命の後のコロコロ変わった共和国憲法など比較にならない。

これから新しい憲法を考えていく皆さんには、
是非こうした史実を知っておいて欲しい。

ーーー
思いのこもった講義は、
メンバーの心に響きました！

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吹田市議会がすっかり悪者の記事ですね。

吹田市で我々が市長の給与削減に反対したのは、

選挙が終わってすぐに、パフォーマンス的に自分の給与だけ下げようとしたので、

我々は管理職や一般職員の給与削減とセットで提案し、全体的な削減案を示して削減すべき、と考えたからです。

目立つところだけ下げて、後は放置とすることを懸念したのです。

吹田市は部長の上にも総括監などの役職があり、
その給与は１６００万ほどでした。
そんなクラスが十人以上もいました。
（我々議員は1100万円を切るくらいです）

ここをしっかりカットすることを議会で指摘することが一番大事なので、
それをしないで市長の報酬だけをカットして終わることのないように牽制したのです。

結果、しばらくして職員給与はカットされました。
ただし、二年半の期間限定で、、

が、一方で職員の退職金は増額されました。二年半後にもし、給与がもとに戻れば、トータルはプラスです。

また、今の市長は給与削減はしても、
後援会パーティーなどで献金を集めています。
我々議会は、報酬は下げなくていいから、立場のある人が事業者などから個人献金の名目で、献金を集めるのはやめるべきだと主張しています。

私は議員報酬の削減には賛成です。
しかし、その分活動経費を頂きたい。

事務所の家賃やスタッフの人件費、活動報告などの印刷費、配布費は出して頂きたい。

そこが十分に頂けるなら
報酬は半分でもかまいません。

市長には3000人以上のスタッフに、
全戸配布される市報があります。

二元代表で、市長と議会は緊張関係をもって牽制し合え、と言われるのに、

議員の力はあまりに弱く、
活動すればした分お金はなくなります。

（こんなことでは、議員から市長に挑戦なんてできなくなる）

市長はスタッフの人件費も広報費も市から支給され、交際費もあります。

部長らは給与が１５００万。

我々は交際費、人件費も広報費も込みで１１００万。

活動する議員にとって
実態は決して優遇ではないと思います。

市長と議員をパラレルで比べるのがおかしい。

何もしない議員には十分な報酬かもしれませんが、、

報酬と経費は分けて支給して頂きたい。

そうすれば、お金のことでごちゃごちゃ言われずにすみます。

我々には、もう年金もないのに、、

やはり若い世代が長くやる仕事ではないんですね。

【日曜経済講座】地方議員と行政委員は聖域か　高額な報酬にメスを

2012.8.5 12:46 産経ニュース

　消費税増税を国民に求めるなら、国会議員や国家公務員が身を削れとの声が強まっている。では、国以上に消費税の引き上げ率が高い地方はどうか。すでに地方公務員の高給与についてはこの欄でも指摘したが、地方議会と行政委員会はほとんど手付かずの聖域だ。ここにもメスを入れねばならない。
日本は欧米の１０倍
　大阪府吹田市で奇妙な騒動が続いている。井上哲也市長自ら給与を１０％カットする条例改正案を議会に提案したところ、２度も否決されたのだ。本来なら議会が首長などの給与をチェックすべきなのに、これでは本末転倒だろう。
　手続き上の問題が表向きの否決理由だが、実は議員報酬への波及を恐れたためとみられている。その議員報酬は月額６５万円、年収１千万円超で、類似都市（人口３５万規模）より１５％程度高いという。
　いや、そもそも日本の地方議員の報酬は同市に限らず、諸外国に比べて著しく高く、議員数も総じて多い。表は事業仕分けで知られる政策シンクタンク「構想日本」が２００８年にまとめた国際比較だが、これを見れば一目瞭然だろう。
　議員１人当たりの年間報酬（政務調査費や諸手当を含む）６８０万円は、欧米のほぼ１０倍である。直接民主主義制のスイスや典型的な地方分権国家であるドイツは議員数こそ日本を大きく上回るが、スイスはほとんど無報酬だ。ドイツも手当を含めて５０万円程度だから、議員の費用総額でみると、日本の４分の１にすぎない。
　なぜ、こうも違うのか。欧米の市などの基礎自治体では議会出席手当や議員活動に関する経費の実費支給しかないのが原則だからだ。州レベルやロンドン、ベルリンといった特別都市では給与が支給されているが、その額は日本の都道府県議会議員よりはるかに少ない。
日当制の名誉職
　こうした報酬体系は、州議会議員などはフルタイムの議員活動が必要な専業職、基礎自治体議員はボランティアの名誉職と位置付けられていることによる。実際、ドイツの地方自治法は「議員は名誉職」と規定している。議会の開始時間もドイツなど多くの国が夕方からで、会社員でもだれでも議員活動ができる。
　日本の議員数が多いのはドイツを参考にしたためといわれるが、報酬は自分たちが条例で定める“お手盛り”状態になっているわけだ。それでいて多くの議会は吹田市のように本来のチェック機能を果たしていない。ただ、日本にも福島県矢祭町のように１回３万円の日当制を導入した例もある。自治体規模に考慮も必要だが、これは大いに参考になろう。
　地方議員以上に盲点となっているのは、有識者などで構成される行政委員会の委員報酬だ。いじめ問題で機能不全が指摘されている教育委員会や地方公務員の高給与を放置している人事委員会、選挙の時期しか活動しない選挙管理委員会などがこれに当たる。
　どこでも委員は委員長を除いて非常勤であり、委員会開催は月にせいぜい１～３回だ。これで報酬月額はどの程度なのか。各自治体ばらばらに条例で定めているので、いくつか聞いてみると－。
月１回で数十万円
　東京都は教委、人事委、選管とも４３万円だった。別に２３区を統括する特別区人事委があり、こちらは４２万９千円という。区によっては減額の動きがみられ、都庁のおひざ元である新宿区は教委２４万６千円、選管は日額制を導入し１回３万円になった。千代田区なども教委の現行月額２５万円を日額併用制（１６万円＋出席１回２万５千円）に切り替える条例改正案が継続審議となっている。
　多摩地区は小金井市の場合、教委が１１万５千円、選管６万７千円と２３区に比べれば少額だが、近隣都市を含めて日額制などの議論はほとんどない。全国の自治体も動きは極めて鈍いようだ。
　繰り返すが、委員は非常勤で委員会開催数もごくわずか、かつ会議時間はせいぜい１回２時間程度だ。しかも、地方に

五年前、林英臣先生に出会って
本気で政治をやろうと、心が決まりました！

当時は１０人ほどでした。
それが今ではこの通り。

着実に人を集め、育ててこられた林先生の努力が形になっています。

龍馬プロジェクトは日本の未来を考えて林英臣政経塾のメンバー五人で始めました。
三年で全国80箇所を周り仲間をあつめ、

研修を重ね、

こちらも良いチームが出来ています。

そして、信頼できる先輩たちが本当に良い指導をして下さり、

すごい方々と大きな話ができるようになりました。

後輩も育ち、

吹田でも良いチームにサポートしてもらっています。

一人で始めた市議会議員の活動に

10人や5人で始めたチームがのっかってきて、

今の活動があります。

客観的に振り返ると、
我ながら凄いことをやってるかもしれないと思う今日この頃。

しかし、凄いのは仲間が集まってくれたことであって、
私はただ集めただけなんですよね。

調子に乗り、仲間の信頼を失えば私には何もありません。

だから、私は彼らを裏切れないし、
自分の言動に責任をもたねばなりません。

今日の林英臣政経塾の盛り上がりを肌で感じ、

五年間の活動を振り返る深夜のひと時です。

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