吹田市はどうだったのか、また確認しなければ、、。
公務員の給与はかなり安定しているから厳しくみられてもしょうがない。
家族であっても別々に住んでいたら別世帯扱いで、ほとんど調査はなく支給される現状。
親も子供に頼るくらいなら生保の方がいいということも多いそうです。
家族の支え合いなんて、もう今の時代は無理だ、という方もいますが、私はそんな社会にずるずる落ちて行きたくない。
親族の生活保護受給：公務員に厳しい視線 大阪２８市調査
毎日新聞
お笑い芸人の家族の生活保護受給をきっかけに、「高給」「安定」のイメージがある公務員の親族を対象に、受給実態を調べる自治体が増えている。大阪府内の３３市のうち２８市が、親族が受給していた職員数を調査、公表した。該当する職員に親族への仕送りを求めるなど、厳格な措置を講じる自治体も一部にある。公務員に対する市民の目線は厳しいが、「保護が必要な人を萎縮させる」と警鐘を鳴らす専門家も多い。
該当職員が最多だったのは約３０人の東大阪市。堺２２人▽高槻１２人▽箕面７人▽枚方、富田林各６人▽寝屋川５人－－と続き、７市にはいなかった。
東大阪市には「自分は生活は苦しいが親族を扶養している」「職員の給与で扶養できないのか」などと、抗議の電話が１００件以上殺到した。担当者は「怒りがもっともな面もあるが、公務員というだけで高い扶養義務を求められているように感じた」と戸惑う。
民法は、親子や祖父母など直系血族や夫婦、兄弟姉妹らを扶養する義務があると定めている。自治体は保護の決定前に、親族が扶養できないか調べている。この際、扶養義務者の経済力や受給申請者との人間関係も、厚生労働省の通知に基づき考慮される。
一連の調査に扶養できない理由として職員が挙げたのは、親の借金を肩代わりし、他の親族を援助する余裕がない（堺市）▽職員自身が母子家庭で、面倒を見られない（松原市）－－など。該当職員がいた２１市のうち１８市は「一般市民と同様に扶養が可能か確認している」などとし、職員に限った対策はとっていない。
一方、大東市は該当職員２人と話し合い、仕送りさせることにした。担当者は「不正ではないが市民感情に配慮した」と苦渋の表情を浮かべる。また、枚方市は今月から、これまでの扶養義務者の「職業」に替わり、「勤務先」を確認するよう改めた。扶養義務者に市職員がいないか確認し、経済力も把握しやすくするためだ。
生活保護の現状に詳しい青木佳史弁護士（大阪弁護士会）は、「保護相当額を全て支援できるほどの収入は、ごく一部の幹部にしかない。自治体が調査することで、『公務員の親族は受給すべきでない』という雰囲気が生まれ、強い萎縮効果をもたらしている」と指摘している。【熊谷豪】
◇周辺は慎重姿勢
一方、大阪府外の自治体では、こうした調査に慎重な姿勢が目立つ。神戸市は６月、全受給者を対象に、扶養義務者の調査状況を再確認したものの、「公務員だから特別に扶養義務がある訳ではない」として、親族が受給している職員数を集計していない。京都市と奈良市も同様だ。厚生労働省保護課も「扶養できるかは収入と支出次第で、職業では一律に判断できない」とし、全国の自治体に特別な指示はしていない。
兵庫県尼崎市は、職員３３人の親族が受給していたと７月に発表した。
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