生活保護のニュースが後をたちません。
これを機会に世論を喚起し、制度改正にもっていきましょう！
絶対におかしい。
私は発信していきます。
生活保護150億円無駄遣い
調査不十分で過大支給
担当者が詐取や横領
２０１２. ８. ３ 産經新聞大阪版
生活保護費の不正受給が問題となる中、行政側の不適切な対応などで過去27年間で約150億円が〝無駄遣い″されたことが2日、分かった。昭和59年度～平成22年度に会計検査院が全国の福祉事務所を検査した結果の集計で判明した。受給者の収入調査が不十分で過大支給したケースが多かったほか、担当者が保護費を詐取した事案もあった。ただ、検査対象は年度ごとに仝福祉事務所の1～2割で、実態は数倍以上になる可能性がある。
検査院によると、毎年、各都道府県に計約1250カ所ある福祉事務所のうち、100～200カ所程度を対象に検査を実施。保護費の過大支給や受給者らに返還請求すべきものを放置するなど、適正に業務をしていれば防げたはずの支出を指摘している。
22年度には東京、長野、兵庫の3都県の7福祉事務所で、受給者が働いたり、年金を受給していたりしていたにもかかわらず、収入を申請していなかった事例12件について、検査院は、課税調査をしないなど福祉事務所側の確認が不十分だったと指摘。約5300万円が不当に支給されたと認定した。
このほか、医療扶助をめぐって兵庫、滋賀、茨城、栃木など13県の19福祉事務所で、約5億7千万円の不適切な支出を指摘。いずれも長期入院している受給者について、退院の可否を医師に確認する必要があったにもかかわらず、怠ったことが要因とされた。
一方、事務作業の不行き届きだけでなく、職員による犯罪行為もあった。
19年度には、過去に東京や大阪などの15都道府県の25福祉事務所で、ケースワーカーが保護費を詐取したり横領したりした事案が計26件あったと指摘。総額は約1億5千万円に上った。
このうち、ある福祉事務所では、12年11月～18年3月、保護の支給担当者が計約4200万円を詐取。実際より支給額を水増しした額を電算システムに入力し、「自分で受給者宅に届ける」といって現金を受け取り、実際には届けない手口だった。
生活保護行政に詳しい武庫川女子大の中村又一・非常勤講師は職員の怠慢を指摘する一方、「ケースワーカー1人が扱う保護世帯の数が基準を大きく超え、手が回らず、調査に十分な時間を割けていないのが一つの要因ではないか」としている。
月収２０万円隠し生活保護費４３５万円を不正受給
住宅購入資金にあてる？
大阪府警 詐欺容疑で女を逮捕
2012.8.2 19:19産經新聞大阪版
詐欺容疑などで逮捕された元看護助手の自宅＝大阪府枚方市杉山手（一部画像処理しています）
実際は勤務していない喫茶店の給与明細書を偽造し、生活保護費をだまし取ったとして、大阪府警交野署は２日、詐欺などの疑いで、大阪府枚方市杉山手、元看護助手の無職、石井貴久美容疑者（４９）を逮捕した。石井容疑者は「間違いない。いつか、警察が来ると思っていた」と容疑を認めているという。
石井容疑者は今年２月に自宅を新築していたといい、同署は、だまし取った生活保護費を住宅の購入資金や生活費などに充てていた可能性もあると見て調べを進める。
逮捕容疑は、平成２１年１２月～２３年６月、同市内の病院に勤務し、月約２０万円の給料があったにもかかわらず、収入は数万円程度と見せかけるために喫茶店の給与明細書を偽造。交野市福祉事務所に提出して、生活保護費計約４３５万円をだまし取ったとしている。
同市によると、当時、子供３人と同居していた石井容疑者の生活保護費の基準額は毎月２９万円。働いて収入があると、基準額から収入分が差し引かれるため、より金額の低い喫茶店で働いていたように偽装したとみられる。
同署によると、石井容疑者はこの喫茶店の常連で、レジに置いてあった印鑑を勝手に使い、給与明細書を偽造したという。
昨年６月に市が課税調査した際に不正が発覚。同８月に刑事告訴していた。
“生活保護”むさぼる在日外国人！悪質すぎる不正受給の手口とは
2012.05.24 ZAKZAK
在日外国人が多く住む関東のある団地。居住者向けの注意看板にはタイやインド、中国などアジア各国の言語が記されている。生活保護の不正がないと願いたいが…
売れっ子お笑いコンビ、次長課長の河本準一（３７）の母親が受給していたことで、生活保護制度のいびつな現状が明らかになっている。だが、制度につけ込むのは日本人だけではない。在日外国人による不正受給も急増しているのだ。実は定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして“年収”６００万円という世帯もある。関東のある都市には、不正行為に手を染める外国人が集まる団地も存在。日本の福祉制度がしゃぶり尽くされている。
「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」
男性Ａ（２６）は笑いながらこう語る。
両親ともに東南アジア出身の在日外国人２世で、妻と子の３人暮らし。製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約３００万円の国産車。何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の“お小遣い”が入ってくる。
「妻が去年から生活保護を受けているんだよ。児童手当やほかの福祉手当を合わせて月２０万円が丸々入ってくる。僕の給料と合わせると（月の世帯収入は）５０万円ぐらい。年収にすると６００万円以上になるね」
本来、生活保護は「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能」な人のみが得られる福祉制度だ。家族を養えるだけの定職を持つＡは、この条件に当てはまらず、紛れもない不正受給になる。なぜこんなことが可能なのか。
「妻とは離婚してるんだ。といっても、書類上の話。偽装離婚ってやつだよ。役所に妻に『子供を抱えて生活できない』って訴えさせたら、すぐに（生活保護の）受給が認められたよ」
形式上は離婚になっているため、妻子は別のアパートを借りている。だが実際には、そこに住まず、普段はＡの自宅で同居している。
月に１回、ケースワーカーの訪問があるが、Ａは「事前に連絡がくるからその時だけ（妻子が）アパートにいればいい。ごまかすのは簡単だよ」とうそぶく。
関東のある都市に住む彼の周囲では、組織ぐるみでカネをだまし取る不正がまかり通っているという。Ａが続ける。
「僕が住む団地の入居者はほとんどが外国人。中国人やインド人もいるけど、一番多いのが同郷（東南アジア）の人間だよ。３００人は下らない。で、そのほとんどが生活保護をもらっているよ」
生活が困窮し、やむなく受給する外国人もいるだろう。だが、Ａと同じような方法で取得しているとしたら、紛れもなく詐欺だ。
厚生労働省によると、今年２月に生活保護を受給した外国人は７万３９９５人。これに対し、２０００年度の外国人受給者は３万２８５８人（月平均）で、この１０年あまりで受給者数は２倍以上に伸びた。
外国人の受給条件について、厚労省の社会・援護局保護課は「永住者とそれに準ずる定住者。さらに、難民認定されている人や、日本人の配偶者がいる人が対象」と説明する。
一定の在留資格さえあれば、誰でも受けられるため、抜け目のない一部の外国人は、制度のおおらかさに目をつけて甘い汁を吸う。
大阪府のケースワーカーとして勤務した経験のある関西国際大学の道中隆教授（社会福祉学）は、「制度を悪用する外国人が増えているのは確かです。生活保護目当てに偽装離婚したり、書類を偽造したりするケースもあった。役所が不正の兆候を認めて問いただしても、『言葉の壁』を利用してわからないふりをしてごまかす者もいる」と実態を明かす。
連帯感が強い外国人は、自国の出身者らで作ったコミュニティーの中で制度利用のノウハウを共有する。なかには親子２代にわたって不正受給する不届き者もいるという。
まさに無法地帯。なぜ、こんな現状が野放しになっているのか。
「給付審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、不正をチェックする監視態勢が機能していない。１人で８０世帯をカバーしており、その倍以上の案件を抱える者もいる。人手不足で業務を非正規雇用の職員が担当し、『調査したら受給者のほうが高給取りだった』という笑えない話もあるぐらい。健全な制度運用ができる態勢を早急に整えないといけない」（道中氏）
生活保護制度はわれわれの税金で成り立っている。その血税をだまし取ろうと群がる不良外国人たち。日本を彼らの「天国」にしてはいけない。
