戦時中、日本と蒋介石の国民党が戦っているときに、相手側は必死にアメリカでロビー活動や支援の訴えをしていました。
国際的な世論を味方につけることは非常に大切なことです。
尖閣購入 都が米紙に意見広告
7月27日 20時32分 NHK
沖縄の尖閣諸島の購入を検討している東京都は、アメリカの有力経済新聞に意見広告を出し、「アジアの海が不安定な状況に陥ることは、アメリカにとっても経済的な面も含めた利益が損なわれることを意味する」として、都が尖閣諸島を購入することへの理解と賛同を呼びかけました。
尖閣諸島の購入を検討している東京都は、アメリカの有力経済新聞、「ウォール・ストリート・ジャーナル」の２７日付けの紙面に、「日本国東京都から親愛なるアメリカ国民の皆様へ」と題する意見広告を出しました。
この中で東京都は、「経済成長の著しい中国が東シナ海で歴史的に日本の領土である尖閣諸島への圧力を高めている」としたうえで、おととし９月に尖閣諸島の日本の領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件を踏まえて、「外交上の大きな問題を起こして緊張が高まっている」と強い懸念を示しています。
さらに、「アジアの海が不安定な状況に陥ることは、アメリカにとっても経済的な面も含めた利益が損なわれることを意味する。この問題に関して、中国と対じしているアジアの国々をアメリカが支持しなければ、アメリカは太平洋のすべてを失うことになるでしょう」として、尖閣諸島を購入することへの理解と賛同を呼びかけています。
東京都は「購入を円滑に進めるには、国際社会で大きな影響力を持つアメリカの理解と支援が必要だ。発行部数が多い新聞なので広告の効果を期待したい」と話しています。
２７日付けの「ウォールストリート・ジャーナル」に出された東京都の意見広告は、紙面の３分の２ほどの大きさで、アメリカ国民に呼びかける形の文章に加えて、尖閣諸島の写真や、どこに位置するかを示した地図もカラーで載せられています。
この中で東京都は、尖閣諸島の購入計画について人々から寄せられた意見のおよそ９割は賛同する内容で、１３億円余りの寄付金が寄せられていることを紹介しています。
そのうえで「中国が、歴史的に日本の領土である尖閣諸島への圧力を強めている」と指摘したうえで、「アジアの海が不安定な状況に陥ることは、東京都だけでなく、日本、それにアメリカにとっても、経済的な面を含めた利益が損なわれることを意味する」としています。
意見広告は「親愛なるアメリカ国民のみなさんの支持が必要です」と締めくくられ、尖閣諸島を購入することへの理解と賛同を求めています。
