アメリカで社会保障の問題を考えてきたので、
日本に戻ってこうしたニュースを見ると、
どうしたものかと頭を抱えます。もはや政治の制度設計の問題ですね。
「薬タダやしもらったるで」「ジェネリック？高い方にして」あきれた医療費無料の実態
2012.7.15 11:19
生活保護費の約５割を占める医療扶助費をめぐり、看護師や薬剤師らに憤りが広がっている。医療関係者から本紙に寄せられた意見の中でも、不要な治療を求めたり、安価な後発（ジェネリック）医薬品を拒否したりする受給者への怒りや疑問が大半だ。一方で、過剰な医療や投薬をする医療機関側の問題点を指摘する声も少なくなく、「全額公費負担」の見直しを求める声が多数を占めている。
「もらってあげる」
「風邪薬や湿布薬を近所に配ると喜ばれる。だから『生活保護を受けると薬がタダになるから、もらってきてあげる』と近所の人に言っている」
大阪市内の精神科病院に勤める５０代の看護師の女性は、通院する高齢の受給者の話に耳を疑った。待合室のごみ箱には頻繁に薬が捨てられ、「もらった睡眠導入剤を売った」と打ち明ける受給者もいるという。
病院側にとっても、受給者は確実に診療報酬を稼ぐことができる“上客”だ。受給者の要求を不可解に思っても、求められるまま処方することが少なくない。
「本当は薬が要らない人が多い。受給者も病院も、医療費が国民の税金で賄われているという意識があまりにも低い」。女性は実感を込めて訴えた。
「高い方にして」
《ジェネリックを希望する受給者は２～３％しかいない》
本紙への投書でこう指摘するのは薬剤師の男性だ。
後発医薬品は、新薬の特許期間（２０～２５年間）が切れた後、別の会社が作る医薬品。有効成分は同じだが開発費がかからず、価格は先発品の７割以下と安い。
男性が受給者に後発医薬品を勧めても、「費用がかからないなら、いい方を使って」「高い方にして」と返答がある。もともと、後発医薬品を使っていた女性が生活保護を受けるようになった途端、先発医薬品に切り替えたこともあった。
厚生労働省によると、処方される後発医薬品の割合（金額）は７・９％（２２年５月）だが、生活保護分だけでみると７・０％（同年６月）にとどまる。
大手製薬会社の関係者もこう打ち明ける。「受給者が多い地区の売り上げは常によく、新薬が出れば売り上げは跳ね上がる」。
「自己負担導入を」
増え続ける医療費を抑制するため、厚労省は、後発医薬品の利用促進や電子レセプトによる受診状況のチェックなど対策を強化している。だが、「不十分」と感じる医療関係者は多い。
大阪市内の診療所に勤める女性看護師（３７）は、病院をいくつも“はしご”する受給者を連日のように見かける。中には、ほかの病院から処方された薬を入れた袋をぶら下げ「新しい薬がほしい」と来院する受給者もいるという。
女性は「レセプトが電子化されても、他の病院での受診状況をチェックできなければ、病院として受診を制限するような対策は取りようがない。結局のところ、一定額を負担する『痛み』を感じさせなければ、医療費の抑制にはつながらない」と訴えている。
生活保護食い物にする病院、ブランド着飾る受給者…医療扶助に制限を 読者の声
2012.7.3 11:40
医療や介護費用の負担がなくなる生活保護の「医療扶助」をめぐっては、医療・介護関係者から一定の制限を設けるべきだとの声が相次いでいる。
■静岡県の男性医師（６２） 「生活保護で医療保護費（医療扶助）まで支払うのではなく、純粋に生活費のみを支給すべきだ。医療扶助もある程度制限し、例えば受診先を限定して公立病院のみにするのも一つの方法。そうすれば現在のように生活保護を食い物にしている病院に生活保護費が流れなくなる」
■長野県の男性医師（５７） 「３割負担となる健康保険の一般患者は、自分の医療費の支払いに『なぜこういう治療か』『なぜこの薬か』と非常に厳しい。だが、医療扶助はやりたい放題で、悪質な病院にとって生活保護の患者は非常においしい。受給者の診療は指定医療機関とする制限を設けるべきだ」
■北海道で薬局勤務の３０代の女性薬剤師 「薬をもらいに来る患者さんのうち、３割ほどが生活保護受給者。その半分ほどの人が車で来て、ブランド物で着飾り、多種多量の薬をもらっていく。他の病院でも投薬を受けていると思われるが、患者が『別の病院には行っていない』と言えば、薬局でも投薬せざるを得ない。せめて２割でも１割でも支払ってもらい、領収書を役所に提出して現金を戻してもらうなどの措置があってもいいと思う」
■川崎市のホームヘルパーの女性 「訪問介護の利用者の中には生活保護を受けている方も多かったが、配食はまずいといってほとんど捨ててしまう人もいた。通信販売で高い肉などの食品を購入し、すしやピザなどのデリバリーを毎日頼んでいる人もいる。生活保護の方に支払われているお金はみんなの税金。大切に使ってほしい」
読者の声「行政チェック甘すぎる」「増税の前に無駄なくせ」
2012.7.1 21:36
人気お笑い芸人、梶原雄太さん（３１）が毎月４０万円超の住宅ローンを支払い、その住宅に住む母親が生活保護を受給していた問題では「世間の感覚とかけ離れている」と違和感を覚えた読者も少なくない。
■東京都の主婦（７７） 「今の制度には不満だ。月４０万円もローンを払わず、月々の返済を減らして母親を支援すべきだった。私は昨年、主人が死亡し、年金が半分になった。毎月蓄えを切り崩しながら切り詰めているのに、生活保護受給者よりも苦しい生活を送っているように感じる。自治体にはしっかりとした調査をしてほしい」
■東京都杉並区の自営業の男性（４７） 「生活保護の実態が、お笑い芸人のおかげでクローズアップされた。消費税を上げる前に、これらの無駄遣いを徹底的に撲滅してほしい。生活保護の制度自体が破綻する前に、大きなメスを入れるべきだ」
■大阪府の男性会社員（４３） 「行政のチェックが甘すぎる。なぜ定期的に資産の状況をチェックできなかったのか。登記簿の写しや賃貸借契約書を提出させれば分かることではないのか
