昨日から富山なので、北陸新幹線の話題で盛り上がっています。
大阪の方からみると、お金もないのに、、新幹線なんて、、という意見もあるでしょう。
しかし、福井をよく知る私からみると、やはり新幹線は大切です。
地方分権がテーマになる今日。
交通インフラの整備は地方の活性化にやはり不可欠な課題です。
その視点でみると、
敦賀の先は米原ではなく、京都に繋げてもらいたい。
いずれは山陰にも繋げる準備です。
東京から地方にヒト、モノ、カネを流す仕組みを考えないと。
目先の借金に縛られていたら、
我々世代はジリ貧です。
「北陸新幹線」敦賀まで着工決定 喜ぶ県や沿線市、経済界
（福井新聞 2011年12月27日午前8時04分）
既に完成している福井駅部（写真中央）に続き、金沢―敦賀の新規着工が決まった北陸新幹線の予定ルート。ＪＲ北陸線の右側に建設される＝１０月２７日、福井市（本社ヘリから撮影）
北陸新幹線金沢―敦賀の新規着工方針が２６日、ようやく決まった。整備計画決定から３８年。福井県内では２００５年に着工、既に完成している福井駅部に続き、やっと“レール”としての整備が始まる。県や沿線市、経済界は決定を喜び、一日も早い開業に期待を寄せた。経済活性化やまちづくりに弾みが付くと歓迎。一方で、今後は地域自らの手による戦略が求められると決意や戒めの声も聞かれる。（新屋安弘、長谷川靖、青木伸方）
西川知事は県東京事務所で記者団に対し「まさに画期的」と長年の課題前進への喜びを語った。「何十年来の事業だから曲折もあり、我慢しなければならないこともあった」とも振り返った。
ただ「新幹線を進めると同時に、地元の自立をしっかり自ら考えることが重要」と述べ、まちづくり、新幹線を生かした企業誘致、人の交流、観光面で目標を立てて取り組む必要があると強調。「１０年はあっという間にきてしまう。気持ちを一つにして、盛り上げていくことが大きな仕事となる」と語った。
県経済団体連合会の川田達男会長も「県民一丸となった要望活動がようやく結実した」とコメント。しかし「手放しで喜ぶわけにはいかない。これまでは国にお願いするだけで良かったが、これからは自らが知恵を出し、どのように地域戦略を立てるか試される」と厳しい言葉を続けた。
経済界には他都市との競争に危機感を抱いており、川田氏は「地域経済の活性化に効果的に結びつくよう官民一体で対策を講じていかなければならない」と指摘した。
「まちづくりは待ったなし。官民一体で着実に進める必要がある」と気を引き締めるのは福井駅前五商店街連合活性化協議会の加藤幹夫会長。同駅西口再開発事業やえちぜん鉄道の高架化、福井鉄道福武線の相互乗り入れなど、新幹線と連動した懸案をめぐり「先送りしてきた感があったが、一気に進めなければならない」と訴えた。
民主党の整備新幹線問題コアメンバー会議で副座長を務めた松宮勲衆院議員は「東日本大震災で国土の多重化が関係方面に理解してもらえるようになった」と解説。「厳しい財源の中、関係者の努力があり、実りある決断に感謝したい」とも述べた。今後は地元自治体や住民への並行在来線問題などの説明が重要とする一方、敦賀開業までの工事が順調に進むよう取り組む意向も示した。
まず用地交渉へ着手
北陸新幹線の県内区間での工事認可、着工が決まると、県は駅部や線路など建設予定地の用地交渉に着手する。ＪＲから経営分離される並行在来線の第三セクターでの運営問題、観光誘客などの受け皿整備など、開業をにらんだ新たな課題への対応が必要になってくる。
建設用地の取得は、県が鉄道建設・運輸施設整備支援機構の受託事業として進める。沿線自治体の区画整理事業で、福井市では寺前町、高柳町、高木町、開発町の一部と上野本町、栗森町の一部、あわら市内では芦原温泉駅東側の一部が既に確保済み。残る用地について県新幹線建設推進課は「交渉は設計、測量の終了後になる。どういう組織で交渉に取り組むか、今後検討する」と話している。
また、ルート上にある福井市の九頭竜川では、新九頭竜橋（仮称）の概略設計などの事前調査が高度化等事業として進められている。全長４００メートル余り、全国初の新幹線と自動車道の併用橋として整備される。
三セク化される並行在来線の運営は、県が中心となって協議会を設け、具体的な検討を進める方針。県は「認可後に協議会のメンバー選定を進め、早急に設置したい」としている。
観光誘客、産業活性化につなげるための受け皿づくりも急がれる。福井商工会議所は「観光は、地域の総合産業と位置付け、まちづくりと一体で取り組む必要がある」と指摘する。全国のどの都市でも１０年間単位の計画的な事業として進められており「開業までの１４年間が長すぎるということはない」という。これまで県内では議論が“封印”されてきた敦賀以西のルート問題も中長期的な課題だ。
関西広域連合は６月、米原ルートを軸に若狭ルート、湖西ルートと合わせて検討する方針を決定。１０月に開かれた北陸３県会、北陸経済連合会、関西経済連合会の意見交換会でも「大阪まで開通しなければ（東海道新幹線の）代替機能は果たさない」との意見が出るなど関心が高まっている。ただ、県や県内経済界は「ルートは国が決める問題」との姿勢を崩していない。
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