先日から何度か生活保護の不正受給の問題をブログに書いてきた。
すると知り合いから以下の情報提供があったので、皆さんに共有したい。
私はこれまで、議会でも生活保護の不正受給や外国人への子供手当の支払いなどを問うてきた。
しかし、制度が変わらない以上、公務員はどうしようもない。
今の憲法の解釈で法律をつくるとこうなると説明される、、、。
おまけに外国人に参政権まで認めようとか、
さらに人権を擁護する法律を作ろうとか、
この国はいったいどうなるんだ、という思いが消えない。
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以下、メッセージの引用
生活保護以上に問題のある児童扶養手当、俗にいう母子手当についてです。
ご存知だと思いますが、母子・父子家庭で所得が一定額以下の場合、子どもが１８歳になるまで、親子ともに医療費の助成と、子どもの人数と、親の所得に応じて、児童扶養手当の支給が受けられます。
あまり大きな声では言えませんが、私の町でも、外国人女性が離婚したが、日本国籍がある実子を引き取っているため、ビザを取得して日本で働いている外国人女性がたくさんいます。
児童扶養手当という日本のお金を受け取りながら、自分の国に仕送りをしています。
これだけなら、まだしも、日本に住所を残しながら、義務教育が始まるまで、自分の国に子どもを帰して、自分は日本で働きながら、児童扶養手当を受け取っている人がいます。（もちろん、児童手当もです）
日本のお金が外国に流れ、しかも外国に長くいた日本国籍の子どもは日本語や日本の生活がわからないままに小学校に入学するという問題です。
ここに、基本的に住所地に住民票はおくのが望ましいが、実態が把握出来ても、変更出来ない行政の権限のなさによって、日本の国益を損なっている現実があります。
住民票の住所地が日本にある限り、児童手当も児童扶養手当も支給を打ち切ることができません。
だから、現物以外の現金給付は愚の骨頂だと思います。
