憲法の議論が進んでいるいいことだと思う。
しかし、その内容は少し的外れのような気がする。
憲法は、国の形そのもの表すのもであり、統治の基本を定めるもの。
そこに権利や義務を多分に書き込む必要があるのだろうか？
簡文主義でなるべくいらないことは省き、統治機構の骨格だけ示せばいいのではないか？
環境権などは書き込む必要がないと私は考えている。
（また環境ビジネスが始まりそうだ。）
先人から受け継いだ環境や国土を未来の子供たちに残すのは、大人や国民の責務である。
法律で明記すればいいと思う。
選挙や国防については義務化してもいいと思うが、簡文主義の観点から言えば、ぎりぎりのところである。
「国民の権利・義務」各党が意見
6月7日 17時38分 NHK
衆議院の憲法審査会は、憲法改正の必要があるのか論点を明らかにするため、７日、「国民の権利及び義務」を規定した第３章について議論を行い、国民の義務の在り方や「環境権」を明記すべきかどうかなどを巡って各党が意見を表明しました。
憲法の第３章を巡って、民主党の大谷信盛氏は「環境を優先する思想を宣言し、地域や国の対立を超えて、環境を良好に維持していく責務を共同で果たす社会の実現を目指すべきだ」と述べました。
自民党の近藤三津枝氏は「時代の変化に応じて、新たな人権規定を定める国民の権利保障を一層充実することが必要だ。『環境権』を国家と国民の責務の形で規定するべきだ」と述べました。
公明党の赤松正雄氏は「現行憲法の条文から『環境権』を導き出すことは無理がある。『環境権』を明記することが必要だ」と述べました。
共産党の笠井亮氏は「憲法の人権規定は、今も最先端をいくものだと国際的な定評があり、規定を全面的に実践することが求められている」と述べました。
新党きづなの渡辺浩一郎氏は「選挙での投票や国防の義務については、何らかの形で明記して国民の意識を高める必要がある」と述べました。
社民党の服部良一氏は「明文改憲の必要はない。憲法上の権利が十分に保護されずに、さまざまな形で侵害されていることが問題だ」と述べました。
みんなの党の柿澤未途氏は「みんなの党は第３章について、改正すべき点を掲げていない。義務の規定は必要最小限にとどめるべきだ」と述べました。
