私の選挙の時に使っていたのは【教育立市】という言葉であった。
今、少子高齢化が進み、産業に競争力がなくなってきた。
まさにこういう時こそ、教育が大切だと思う。
ただ、学校の数を増やせばいいとか、
授業費を安くすればいいというものではない。
駄目な学生の授業費を無償にしたらかえって、社会がダメになる。
数は絞っても本当のエリートを教育しなければならない。
戦後の言葉だけの平等主義からエリート教育を否定する声があるが、
これはナンセンスだ。ポン助の理論である。
どこの社会にもエリートが必要だ。
諸外国は日本の数倍エリート教育をしている。
エリートとは、単に東大法学部を出た人ではなく、
公のこと、社会全体のことを考えて、滅私奉公できるリーダーである。
ノーブレスオブリージュをもった人材を指す。
こういう人材を国費で教育し、
財界や政界、軍事、司法の分野で活躍させてこそ、国に活力や競争力が生まれる。
横並びで、自己保身を考え、責任を取らない人物のなんと多いことか？？
日本にはエリートが必要なのだ。
教育立国といってお金を国民にばらまくな！！
本当の教育立国は、まずエリートの育成にあることを肝に命じるべきである！！
国民新党 “教育立国”で新綱領
5月30日 16時28分 ＮＨＫ
国民新党は、先月、改正郵政民営化法が成立し、結党以来取り組んできた郵政民営化の見直しに一定のめどがついたとして、これに代わる党の政治目標として、大学の無償化など「教育立国」の実現を掲げた新たな綱領をまとめました。
それによりますと、まず、「教育こそが『日本再起動』の原動力になる」として、「教育立国」の実現を第１の政治目標に掲げています。
そのうえで「教育への投資は、あらゆる政策の先頭に立たなければならない」として、奨学金制度の拡充や、大学や大学院などの無償化を目指すとしています。
このほか、綱領では、日本の再建を図るための５つの原則として、▽次世代に責任ある政治の実現、▽格差社会の是正、▽自主憲法の制定、▽伝統文化と歴史の継承、▽東日本大震災からの復興を掲げています。
自見代表は、記者会見で「新しい国民新党として、日本の教育問題を身をていして考え、世の中を変えていこうという決意をもって、新しく再スタートを切りたい」と述べました。
