我々、龍馬プロジェクトのメンバーで作った国是十則に近い形に、自民党の政策が変わってきたように感じています。（そのほかの流れも変わってきた！！）
もし、国是十則のような政策を進めてくれる党ができれば、私はそこに入ると思います。
どんどん地方や若手から政策を提案し、国の政策を変えていきたいです。
政局で政治をしている場合ではないし、
選挙に通るためにグループや政党に入るなんてことは私はしたくない。
今の日本の問題を自分の頭で考え、それに向き合う仲間と政治がしたいのです。
でなければ人生をかける価値がない。
良い政策を掲げる党ができ、そこに信頼できる人材が終結することを切に願っています！！
「尖閣諸島の国有化」を明記 生活保護不正受給者には厳格に 自民の衆院選公約改定案
2012.5.31 11:55 産経
自民党は３１日の党本部での会合で、次期衆院選公約原案の改定案を提示した。東京都の石原慎太郎知事の購入表明を機に管理方法の問題が指摘される沖縄県・尖閣諸島について「国有化し、島の有人化と海の有効活用を図る」と新たに明記した。最終決定に向け党内調整を続ける。
改定案は、６月２１日の会期末が近づき、早期の衆院解散・総選挙に備えるため、４月に発表した原案を踏襲し、加筆した。尖閣国有化のほか、憲法改正案やエネルギー政策など約３０項目を加えた。今後、衆院選の時期を見極めて成案をまとめる。
改定案では公約を広く国民に浸透させるため、新たに「まず、自分が頑張る！」などの「自助」を基本とする自民党の理念とビジョンを追加した。
民主党が前回衆院選で掲げた「国民の生活が第一」に対抗し、「国民の安全・安心が第一」とのキャッチフレーズも打ち出した。
個別の政策では、年金は現行制度の維持を明確化し、民主党の最低保障年金制度を否定し、生活保護の不正受給者には「厳格に対処する」との方針も盛り込んだ。４月に発表した憲法改正草案を踏まえ、自衛隊を「国防軍と位置づける」とし、保守色を一層鮮明にした。
「自分たちで作り直す」 自主憲法制定に意欲
2012.5.28 23:00 産経
大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２８日、憲法問題について言及し「第二次世界大戦後、日本が主権を回復するまでの間に作られた特殊な経緯を踏まえ、自分たちの手で作り直してみる過程が必要」と記者団に述べた。橋下氏はこれまでも、憲法９条のあり方について問題提起するなどしてきたが、自主憲法制定に意欲を示したのは初めて。
橋下氏は「押しつけ憲法とか憲法無効とか、そういう議論が起きる憲法を持っていること自体が恥」と発言。次期衆院選に向けて策定中の維新の綱領「維新八策」に憲法の改正手続きを定めた９６条の改正を掲げた理由について「９６条の規定をいじらないと、なかなか憲法改正ができないという思いだった」と明かした。
橋下氏は憲法９条について「平穏な生活の維持に必要な不断の努力を忘れさせる」と指摘した過去も。また、維新との連携に意欲を示す東京都の石原慎太郎知事は、憲法破棄と自主憲法制定を呼びかけている。
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国是十則に基づく政策案
＊下に挙げた政策はあくまで案の例示であり、十則の方向性をわかりやすくするものです。今後はこれらをインターネット上のシステムを通じ国民と共に練り上げながら、小委員会を設けて識者と共に実現可能な具体的政策へと作り上げていきます。
一、 皇室― 元首である天皇と、祭祀を司る皇室を敬い、世界最古の皇統を守り続ける。
・皇室典範改正と旧宮家の復活。
・皇統堅持のための体制整備。
・国民の祝日を名称変更。
一、 憲法― 日本の歴史・伝統・文化を重んじた新しい憲法を制定する。
・新しい社会のルールを定めた新憲法案を国民の合意の下に作成する。
・簡文主義。すなわち、絶対に確認の必要がある事項、絶対に順守すべき大原則だけを憲法典に明記する。
・憲法に附属した国民教育規範を公布し、家庭教育・学校教育・地域教育・企業教育で規
範形成教育を実施する。
一、 教育― 先人が紡いだ歴史に感謝し、個人の独立自尊の精神を育む国民教育を行う。
・初等教育で、読み書き算盤、書道、礼儀作法、古典の素読、武道を徹底し、知識を伝える事（なぜ学ぶのか）、生き方を伝える事（どう生きるのか）の両方を重視する。
・ギャップイヤーの導入。高校卒業後、海外協力隊・自衛隊・消防団・福祉施設・農家などでの半年間の奉仕活動を大学の入学資格とする。
・ボーディングスクールの導入による国際社会で通用する人材の育成。
・近現代史の総括教育とメディアリテラシーを身につける教育の徹底。
一、 国防― 国家戦略府・国防軍・情報局を創設し、国の主権と国民の生命・財産を守る。
・内閣府を国家戦略府にし、国家戦略に基づいて国家公務員の人事と国家予算を差配する。
・自衛隊を国防軍とし、シヴィリアンコントロールを徹底する。
・サイバーテロや産業スパイ等に備える情報局を設置する。
一、 資源― 原子力発電の軟着陸と食の安全保障を実現する。
・代替エネルギーの実用化。20年以内の原発全廃を前提としたエネルギー対策。
・やる気のある農林水産業従事者の育成と退職後の就農希望者への支援を制度化する。
・新規就農者を増やし、自由な競争ができる構造を作り、海外で勝負できる農業にするために、農地法・農業委員会・農家資格・生産調整制度の改正・廃止に取り組む。
一、 政治― 政党を近代化し憲政の常道を守ることで、民意を受けた強い政治家を輩出する。
・総選挙前に各党は首相候補を明示し、国民の信任を得て総理を決め、総理が交代するときには、民意の反映である衆議院総選挙を行うことを制度化する。
・政党は国民に対し明確な「綱領」を示し、それに則った「組織」をもち、その組織の中から議員を選び、民主的手法で党首を選ぶというルールを定め近代化を図る。
・国会議員の大幅な定数削減と共に、一人の議員に20～30名のスタッフをつけ、議員にシンクタンクの機能をもたせる。
※「憲政の常道」とは、衆議院総選挙で国民に
