連日、生活保護関連のニュースを取り上げています。
私の思いは、
真面目に働いているみなさん
そろそろ怒りましょう！！
ということです。
次の選挙では生活保護制度を絶対に改正する政党を応援しましょう。
それには憲法25条を変えないといけないというのなら、
絶対、憲法改正（制定）を訴える政党を支持しましょう！
もちろん、本当に困った人を助けるセーフティーネットは必要です。それは別に用意しましょう。
しかし、今の生活保護制度は、
保護が過剰すぎるんです。
個人的な意見ですが、
私が制度を作っていいと言われたら、
申し訳ないが、特定の厳格な要件を満たす外国籍方以外に社会保障はしません。
日本国民が経済的な困窮を理由に自殺したり、
障害を持った日本人の保護が十分でないのに、外国人を保護する理由は乏しい。
生活できないなら、自分の国に帰って頂きたい。
そして、生活保護を受ける方には、申し訳ないが、
地方部に移り住んで頂き、農業や林業などの産業にできる範囲で従事していただきたい。
ただでお金や物をもらう癖をつけないようにしましょう。ご自身のためです。
地方は人口が減って、国土が荒れています。
生活は保証しますので、住居の自由や職業選択の自由は一定の制約を受けて下さい。
もちろん、自立できるようになれば、
自由に出て行っていただいて結構です。
親が生活保護を受けているのに、別居させ自分たちの生活だけを守っている子供たちには同居する義務を課しましょう。
子供に対して扶養義務があるのだから、年老おいた親を扶養する義務を課してもそんなにおかしくはないはずです。自分の親なんですから。
生活保護費は国が払っているんじゃない！！
打ち出の小づちで出てくるわけでもない。
真面目に働いている人が払っているんです！！
人様のお世話になって、それを申し訳ないとか、情けないと思わない？
そんな人が許される社会はは滅亡します。
政治の怠慢です！！
なぜ、国会議員ががもっとそれを訴えられないのか？
どんな政治の仕組みがあるのか？
メディアはもっとそのしくみを大きく報道してください！！
それには国民の怒りが必要です！！
“生活保護”むさぼる在日外国人！悪質すぎる不正受給の手口とは
ZAKZAK 2012．5.24
売れっ子お笑いコンビ、次長課長の河本準一（３７）の母親が受給していたことで、生活保護制度のいびつな現状が明らかになっている。だが、制度につけ込むのは日本人だけではない。在日外国人による不正受給も急増しているのだ。実は定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして“年収”６００万円という世帯もある。関東のある都市には、不正行為に手を染める外国人が集まる団地も存在。日本の福祉制度がしゃぶり尽くされている。
「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」
男性Ａ（２６）は笑いながらこう語る。
両親ともに東南アジア出身の在日外国人２世で、妻と子の３人暮らし。製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約３００万円の国産車。何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の“お小遣い”が入ってくる。
「妻が去年から生活保護を受けているんだよ。児童手当やほかの福祉手当を合わせて月２０万円が丸々入ってくる。僕の給料と合わせると（月の世帯収入は）５０万円ぐらい。年収にすると６００万円以上になるね」
本来、生活保護は「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能」な人のみが得られる福祉制度だ。家族を養えるだけの定職を持つＡは、この条件に当てはまらず、紛れもない不正受給になる。なぜこんなことが可能なのか。
「妻とは離婚してるんだ。といっても、書類上の話。偽装離婚ってやつだよ。役所に妻に『子供を抱えて生活できない』って訴えさせたら、すぐに（生活保護の）受給が認められたよ」
形式上は離婚になっているため、妻子は別のアパートを借りている。だが実際には、そこに住まず、普段はＡの自宅で同居している。
月に１回、ケースワーカーの訪問があるが、Ａは「事前に連絡がくるからその時だけ（妻子が）アパートにいればいい。ごまかすのは簡単だよ」とうそぶく。
関東のある都市に住む彼の周囲では、組織ぐるみでカネをだまし取る不正がまかり通っているという。Ａが続ける。
「僕が住む団地の入居者はほとんどが外国人。中国人やインド人もいるけど、一番多いのが同郷（東南アジア）の人間だよ。３００人は下らない。で、そのほとんどが生活保護をもらっているよ」
生活が困窮し、やむなく受給する外国人もいるだろう。だが、Ａと同じような方法で取得しているとしたら、紛れもなく詐欺だ。
厚生労働省によると、今年２月に生活保護を受給した外国人は７万３９９５人。これに対し、２０００年度の外国人受給者は３万２８５８人（月平均）で、この１０年あまりで受給者数は２倍以上に伸びた。
外国人の受給条件について、厚労省の社会・援護局保護課は「永住者とそれに準ずる定住者。さらに、難民認定されている人や、日本人の配偶者がいる人が対象」と説明する。
一定の在留資格さえあれば、誰でも受けられるため、抜け目のない一部の外国人は、制度のおおらかさに目をつけて甘い汁を吸う。
大阪府のケースワーカーとして勤務した経験のある関西国際大学の道中隆教授（社会福祉学）は、「制度を悪用する外国人が増えているのは確かです。生活保護目当てに偽装離婚したり、書類を偽造したりするケースもあった。役所が不正の兆候を認めて問いただしても、『言葉の壁』を利用してわからないふりをしてごまかす者もいる」と実態を明かす。
連帯感が強い外国人は、自国の出身者らで作ったコミュニティーの中で制度利用のノウハウを共有する。なかには親子２代にわたって不正受給する不届き者もいるという。
まさに無法地帯。なぜ、こんな現状が野放しになっているのか。
「給付審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、不正
をチェックする監視態勢が機能していない。１人で８０世帯をカバーしており、その倍以上の案件を抱える者もいる。人手不足で業務を非正規雇用の職員が担当し、『調査したら受給者のほうが高給取りだった』という笑えない話もあるぐらい。健全な制度運用ができる態勢を早急に整えないといけない」（道中氏）
生活保護制度はわれわれの税金で成り立っている。その血税をだまし取ろうと群がる不良外国人たち。日本を彼らの「天国」にしてはいけない。
