最終報告会に向けて、インターンと勉強会をしました。
歴史の話、教育の話、吉田松陰先生の話をしたあと、
個人のメンタルマネージメントの話をして、
最終報告会に向けて、
個人の目標設定をする指導に繋げました。
四時間しゃべり続けてもうクタクタです(笑)
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議会の委員会が継続中です。
夕方まで市役所にいたんですが、夜中までかかりそうなので、一旦梅田に出て二件、ミーティングをしてきました。
また市役所か事務所に戻ります。
行きの電車の中で、知り合いの高校の先生にお会いしました。
やはり話は維新の会の改革の話になりまして、
現場が大変だとのお話を聞きました。
高校にも勝ち組と負け組が生まれそうです。
もう少し、現場の先生方をサポートする政策をうてないのでしょうか?
私も日教組には耐えず反対の立場で主張をしてきましたが、
元々教育現場にいましたから、
現場の活性化の為に、先生や学校支援をもっとして欲しいのです。
日教組=現場ではないのです。
大阪府民の皆さんには、是非現場の先生方の声を聞いて、政治家の政策を判断して頂きたいです。
一番に考えないといけないのは、子供にどんな力が必要で、
その為に我々が何を準備してあげれるかです。
テストの点数をあげることは日本の競争力アップにはあまり繋がりません。
親の意識改革と子供に対する責任の明確化。
十歳までの基礎基本、規範の教育が大切なのです。
ここを飛ばしてテストの点数をあげても日本人の競争力は伸びない。
それを理解すべきは、子供でなく、大人です。
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3月議会が続いております。
議会でも「マジか!!」と思うようなことがたくさんありますが、
結論の出ない段階でHPなどに書くと、マイナスの影響が出る可能性があるので、
今回は議会の議案に関係なく、私が最近頭の中で考えていたことを文章にしました。
4月7日は、市政の報告と合わせて今回書いたような内容を
城内実先生と語っていきたいと思います。
録画しないのでHPでは書けないような本音も話せるかもしれません。
是非、応援に来てください。
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神谷宗幣を励ます集い→http://www.kamiyasohei.jp/event.php?itemid=1779
日時:平成24年4月7日(土) 受付開始 18:00
【開会 18:30 閉会予定 21:00】
第1部: 城内実衆議院議員基調講演
第2部: 城内実・神谷宗幣 トークセッション
第3部: 懇親会 (軽食をご用意します)
場所:新大阪江坂東急イン→ http://www.esaka-i.tokyuhotels.co.jp/access/
(住所:〒564-0051 大阪府吹田市豊津町9-6 TEL 06-6338-0109 )
会費:お一人様 10,000円 (着席式・お食事をご用意いたします)
お申込方法:1または2の方法でお申込お願いします。
1、下記、HPに掲載の申込書をダウンロードの上、FAXお願いします。
(FAX番号:06-6385-1239)
HP→http://www.kamiyasohei.jp/event.php?itemid=1779
2、フォームメーラー(https://ssl.form-mailer.jp/fms/dd2082fc182475)に
必要事項をご記入の上、送信お願いします
お問合せ: 神谷宗幣政策推進会 TEL:090-6059-8330
*この催物は、政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティです。
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■ 更新内容はこちら ━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥
◯ 活動ブログ【 死ぬ気でやらないと何も出来ないのかもしれない。 】
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〇 スタッフブログ
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2週前に喝を入れてからインターン生の何人かの意識が変わりました。
彼らの書く、文章にも少し変化が見えてきました。
(2月の指導が出来なさ過ぎでした、、、反省)
あと10日(実質1週間)で、どこまで伝えられるかわかりませんが、
こちらの活動も頑張ります。
東北の被災地も見せてあげたいので、連れて行きます!
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私も安易な選択制には反対しています。
市内に先進的なモデル校を作って、その学校のみ学区を廃し、市内全域から通えるようにするということは考えています。
しかし、記事の中にもあるように、しっかりした構想と予算がなければモデル校も作れません。
今の吹田市政の状況では、教育に光が当てられることは当分なさそうです、、、(泣)
学校選択制見直す動き・・・特定校に希望者集中(東京多摩)
子どもが通学する小中学校を選べる「学校選択制」を巡り、多摩市は2013年度から選択の条件を制限し、見直す方針を固めた。制度導入から10年余り、全国的にも見直しの動きが進んでおり、専門家は「大規模校に人気が集まるばかりで、公立学校間で教育内容を競い合う資源や仕組みがない」と指摘する。
■多摩市は条件制限
公立の小中学校は通学区域の「指定校」に通うのが長年の仕組みだったが、1997年に国が通学区域の弾力運用を打ち出したことがきっかけで、2000年以降、選択制が全国に広がった。〈1〉市区町村内の学校を自由に選べる〈2〉地域で分けたブロック内で選べる〈3〉指定校はあるが隣接校への通学が可能――などのタイプがある。都教育委員会によると、都内では中学で19区10市、小学校で15区8市で実施されている。
多摩市では「教育水準の向上」「特色ある教育づくり」を目指して03年度から導入。小学校では隣接区域から、中学校では市内全域から選ぶことができ、小学校で平均6・7%、中学校で同10・1%の児童生徒が、制度を利用していた。
しかし特定の学校に希望者が集中し、学校規模の格差が拡大。区域内に住む生徒数はほぼ同じなのに、隣接する二つの中学校の一方に、他方の倍以上の生徒が集まるケースも。大規模校は部活動や行事が活発になり、ますます人気が高まり、小規模校は年々生徒が減ってしまうといった、悪循環が浮き彫りになった。
また生徒の居住地域が広域化し、学校と保護者、地域のつながりが薄れたといった声や、東日本大震災の発生を受け、遠方から通う生徒の登下校時の安全確保を懸念する声も出ていた。
このため市は先月、制度の大幅見直しの素案をまとめた。指定校への通学を原則とした上で、区域外に通うことができるのは、通学に30分以上かかり(小学生で1・5キロ以上、中学生で2キロ以上)、隣接校に通うことで通学時間を半減できる場合など、特例とすることにした。市は「地域のつながりの核として、改めて学校を位置づけたい」とし、3月末には正式決定する予定。13日までパブリックコメントを実施し、市民からの意見を募っている。
学校選択制に詳しい国立教育政策研究所(千代田区)の葉養(はよう)正明教育政策・評価研究部長は「現状の学校選択制では、子どもが大規模校に集まるケースが多い。自治体は選択制を導入するだけでなく、各校が特色を出せるだけの予算や、教育プログラム、評価システムをつくることが必要」と語る。
■全国でも相次ぐ
学校選択制を見直す動きは、全国でも相次いでいる。前橋市は11年度から、都内では江東区が09年度から、学校間の人数格差や地域との関係の希薄化を理由に、選択の条件を狭めた。長崎市は11年度末で小中学校の選択制を廃止、長野市は12年度末で小学校の選択制を終了させる方針で、新宿・江戸川区でも、見直しに向けた検討が行われている。
森上教育研究所(千代田区)の森上展安代表は「平均的な教育が求められる公立校では、教育内容で競い合える資源や仕組みがなく、選択制の導入は準備不足だったのでは」と話す。「代わり映えのしない教育内容では、保護者や生徒は選ぶ基準が見いだせず、部活動や生活の利便性などで選ぶしかない。自治体は、まずは地域の実情に沿った教育ニーズをくみあげることが必要」と話している。
(2012年3月6日 読売新聞)