以下のニュースをみてうれしく感じた。
自民党も新しい案を考えていると聞くし、維新の会なんかもいずれ憲法草案を出してくると思います。
たくさんの案がでて、
国民全体で新しい国のシステムを議論する風土ができ、
新しいビジョンに向けて若者が頑張れる社会が実現してほしい。
護憲をうたう人たちも、どこを守りたいのかを明確にし、新憲法案を作って提案してほしい。
中学生や高校生にも学校で考えてほしい。
みんなで新しい枠組みを作り、もっと個人が主体性をもって、自立する社会を実現させる。
先の不安な今だからこそできることではないかと思います。
バブルのときに誰もそんなことは考えないと思うので、、、。
本紙が新憲法起草へ 安保環境激変に対応 委員会初会合「国新たにする覚悟で」
2012.3.27 06:59 産経ニュース
わが国を取り巻く安全保障環境が激変、国内でも政治や教育の劣化が顕著となり、国家としての対応が問われている。産経新聞社は国の根本的な立て直しには、新たな憲法が不可欠との認識にたち「国民の憲法」起草委員会（田久保忠衛委員長）を発足させ、２６日初会合を開いた。委員会は「新憲法」の礎（いしずえ）となる要綱を来年５月までに策定する方針だ。今後、わが国のあるべき姿などを「新憲法」に盛り込むための議論を重ねていく。
初会合では冒頭、田久保委員長が「中国の膨張は現憲法制定時に想定されていなかった。今の憲法では対処できない」と限界を指摘。「国を新しくする意気込みで取り組みたい」と抱負を述べた。出席した委員からは「日本国民は自分の手で憲法を作っておらず、現憲法の異様さを示す」「戦後的価値観を生んだ現憲法は個人を絶対視し、家族や国家を軽視する風潮を生んでいる」などと問題点が次々と指摘された。
産経新聞社は昭和５６年元日の主張で現行憲法の欺瞞（ぎまん）性をメディアではいち早く指摘した。以来、一貫して憲法改正の必要性を紙面で訴えてきた。わが国の将来を案じるときに、羅針盤となるべき憲法がこのままでは国家も国民も立ち行かなくなる恐れがあるという危機感からだった。
中国が尖閣諸島に触手を伸ばし、北朝鮮の核開発や拉致事件など、わが国の安全や主権が脅かされる事態にも国家として十分に対応ができず、東日本大震災でも非常事態に対処する規定が不備であるという憲法の欠陥が浮き彫りとなった。
本紙が創刊８０周年を迎える来年６月に向けたプロジェクトとして「新憲法」作りを目指すことになった。紙面でも積極的に憲法を取り上げていく。
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■委員会の顔ぶれ
委員長
・田久保忠衛（たくぼ・ただえ）杏林大学名誉教授
委員
・佐瀬昌盛（させ・まさもり） 防衛大学校名誉教授
・西修 （にし・おさむ） 駒沢大学名誉教授
・大原康男（おおはら・やすお）国学院大学教授
・百地章 （ももち・あきら） 日本大学教授
