昨日の教育関係者との意見交換でもいくつか要望を聞きました。
本当にざっくりとまとめれば、
しっかりと子供に指導ができるように、学校の先生のバックアップ体制を作って欲しい。
先生が研鑽を積んだり、リフレッシュする機会の提供をして欲しい。
といった要望でした。
（断っておきますが、彼らは自分のために言っているのではなく、
教育現場をより良いものにして、子供に良い教育をすることを考えての発言です。）
私は、そのためには
教育（規範）条例の制定と
教師の人事権、予算権の移譲
が必要だとずっと訴えてきました。（昨日もその話ばかりしてました。）
教育条例については、1期目の選挙のときから、
人事権については、２００９年からです。
江戸時代の藩のように、地域で規範もち、教師などの人材を育てて、教育を行うべきです。
明治維新後の、富国強兵、殖産興業のスローガンの下の均一化した人材育成は今の時代に会わないし、
戦後のGHQが作った教育委員会制度は、もはやあまり機能していない。
地域の教育は、地域で責任をもってやればいい。
当然そうなれば、政治家が教育に関与することになりますが、
政治家は地域の人が選ぶんですから、そこでコントロールがききます。
変な教育をしたら落選させればいい。
（政治家で教育が変わるとなれば、子育て世代も選挙にもっと関心を持ちます。）
今でも教育委員は、市長や議会が選ぶんですから、教育委員会の独立性なんて建前でしかない。
この点は、語りだせば1時間でも話せますが、
私は吹田の市議ですから、
吹田でもささっと教育人事権の移譲を受けて、制度設計をしてくれと、
市長を突き上げています。
だって、維新の会の代表はそれを推奨しているし、
府知事も維新の会、吹田市長も維新の会なんです。
今やらなくていつできるのか？？
市長には新選会と若手の職員でプロジェクトチームを作らせ、一定の権限を投げてくれれば、
試案を作ると提案したんですが、、、
先ず先に勉強会でも作って、そこに自分を呼んでくれとの回答でした。
我々はそれでもかまいませんが、職員さんは市長の指示がなければ自由に動けない。
私は、職員さんの動きやすい環境でやってあげたいのですが、、、。
しかし、あまり時間がないので、何か考えなければタイミングを失ってしまう。
もう２人ほど分身が欲しいです。
「教員の人事権や給与負担を市町村に移管し、地域に根ざした教育を」大阪市立大学副理事長・柏木孝
2012.1.15 11:14 産経ニュース
教員の人事権と給与に関心持って
今年４月に全国初の試みとして、大阪府から豊中市など府北部３市２町に教員人事権が移譲される。文部科学省が平成２２年、当時の橋下徹知事の要請に対し「府が費用負担したまま市町村に人事権を移譲することは条例制定により可能」との判断を示したからだ。新聞各紙は大きく取り上げた。教育分野にも、地方分権の流れは確実に反映されつつある。
公立小中学校は市町村が設置しているにもかかわらず、都道府県教育委員会が教員の人事権を持つ。給与も国の負担を得ながら都道府県が支給し、市町村は負担しない。そんな教員の人事権と給与負担の仕組みは、一般にはあまり知られていない。
これは、戦後の一時期、市町村の財政力格差が教育水準の格差につながった経験によるものだ。その結果、市町村は給与負担の痛みを伴わない代わりに、監査の権限もないという仕組みになった。学校の統廃合に市町村が消極的なのは、そういったところにも要因があるだろう。
中央教育審議会の新しい時代の義務教育についての答申の中に、地域の主体性や創意工夫がいかされる教育行政体制の確立という視点がある。しかしながら公立小中学校の教員は形式的には市町村職員でありながら、実質的には都道府県職員というふたつの顔を持ち、地域に根差す意識がはぐくまれにくい環境にある。評価者が誰なのか明確でないのはよくない。人事権や給与負担を都道府県から市町村に移し、わかりやすくシンプルな構造にするべきだ。
増加する財政負担については、過去の経緯を踏まえ、都道府県税から市町村税へ税源を移譲することで補えばよい。市町村は自ら教員を採用し、給与を支払い、それぞれの地域が求める教育の充実を図っていくことが望ましい。
地域とともにある学校づくりのためには教育現場の意識改革、すなわち、教育を提供する側から受ける側を主体とする発想への転換も必要だ。鍵となるのは、保護者や地域住民に対し、教育現場の説明責任を果たすという姿勢である。積極的な情報公開が求められる。
給与負担や人事権の移譲は地方分権や地方教育行政の議論にとどまらず、日本の義務教育のあり方そのものを問う問題である。国民には議論の成り行きを身近な問題として感じてもらいたいが、一時あったメディアの関心もすっかり遠ざかっているようだ。
子供を託す教員の立場はどうあるべきか。国民がこの議論の成り行きを身近なものとして感じるよう、継続的な報道を期待したい。
◇
【プロフィル】柏木孝
かしわぎ・たかし 昭和２９年大阪市出身。大阪大法卒。大阪市副市長を経て平成２２年から現職。関西大客員教授。
