私は死刑は絶対なくしてはいけないと思います。
人の命を奪うからには、自分の命も奪われるという抑制を残しておかねばなりません。
民主党の大臣は、法律を守らない。
守りたくないなら
「法務大臣になるな！！」
皆さんもそう思いませんか？
一度、刑務所に見学に行きたいと思っています。
今の刑務所は随分と待遇がよく、
年末年始などは、わざわざ軽犯罪をおかして、刑務所に入りにくる人もいるそうです。
そうした受刑者の生活のために、我々の税金が使われるのです。
新手の生活保護ですね！！
恥の文化は抱懐し、モラルハザードが社会に蔓延しています。
死刑制度に反対する人達の錦の御旗は「人権擁護」です。
人権、人権と叫ぶ人は、紛争地域に行って人権を叫んできて欲しい。
日本国家の権威の及ばないところで、日本人の人権は保障されません。
日本人の人権を保障するのは、日本国です。
多くの人の人権を守るために、国家を存続させ、国家の秩序を保たねばなりません。
そのためには、個人の基本的人権は制約を受けるのです。
ただ、時に国家権力の横暴があるので、それを抑制するために民主主義の下、選挙を行うのです。
選挙にも行かず、権利ばかりを主張する。
そんな人が増えています。
教育がおかしいし、道徳が無いんです。
死刑を廃止すると、私刑が横行します。
私がもし、理由無く家族を殺されるようなことがあれば、絶対に「必殺仕事人」を雇います。
死刑制度や刑務所のあり方に日本の世情が現れていると感じたので、
大晦日のブログに書きました！！
増え続ける死刑囚 「執行なければ、事件は終わらない」と遺族
2011.12.27 21:22 産経ニュース
インタビューに答える平岡秀夫法務相＝東京・霞が関の法務省（寺河内美奈撮影）
死刑執行が止まる中、膨れあがる一方の確定死刑囚。平岡秀夫法相は死刑制度について「考えを整理したい」「国民的な論議を呼びかけたい」などと繰り返し、９月の就任以降、慎重な姿勢を貫いている。民主党政権になって法相は次々と交代した。法相個人の意思で執行が止まっている現状に犯罪被害者や遺族からは、刑事訴訟法の改正を求める声も出始めた。
平岡氏の真意不明
今月１９日、法務省内で開かれた「死刑の在り方についての勉強会」。死刑廃止国のイギリス、フランスの専門家が、廃止の経緯や現状などの説明を行い、平岡氏らが熱心に聞き入った。
死刑執行がストップしている間、法務省内で続けられてきたのが、この勉強会だ。昨年８月、当時の千葉景子法相が「国民的議論の契機としたい」と設置し、計１０回開かれたが、進展はない。法曹関係者からは「勉強会は執行しないための時間稼ぎにすぎないのでは」との声も上がる。
平岡氏は２７日の閣議後会見で、「勉強会が何らかの結論を出す性格のものではない以上、個々の問題をしっかり考えていかなければならない」と述べ、勉強会を開く間も執行に含みを残したが、真意は不明だ。
「どちらが残酷か」
法相の姿勢に、いらだちを隠せないのが遺族だ。
「死刑が執行されない限り事件は終わらない」と語るのは、平成１１年の池袋通り魔事件で長女を殺害された宮園誠也さん（７７）。加害者は１９年に死刑が確定したが、現在も執行されていない。
高齢となり、心配なのは自身の健康問題だ。「犯人より早く死ねない」と身体を鍛えるため、週４、５回のジョギングに励み、今年の夏は富士山にも登った。死刑廃止論者の中には「絞首刑は残酷」との意見もあるが、「娘は何時間も苦しんで死んでいった。一体どちらが残酷なのか考えてほしい」と訴え、「法相は死刑を執行したくないから、逃げているだけじゃないのか」と批判する。
法改正求める声も
死刑囚の数は増える一方だ。今年６月には、強盗殺人事件の被告が控訴を取り下げ、裁判員裁判で初めて死刑が確定。オウム真理教の一連の事件でも幹部３人の死刑が今年確定し、刑事裁判が終結した。麻原彰晃（本名・松本智津夫）死刑囚（５６）を含め１３人の死刑が確定しているが、いまだに執行されていない。
１年９月の民主党政権発足後、死刑を執行したのは千葉氏だけ。千葉氏の後任の柳田稔氏、仙谷由人氏（兼任）は短命で執行せず、今年１月に就任した江田五月氏は廃止派で、現法相の平岡氏も「これまで執行に前向きな姿勢はない」（法務省幹部）という。
全国犯罪被害者の会（あすの会）顧問の岡村勲弁護士は「法相は法を守るべき国の最高責任者であり、法を守らないことは許されない。これ以上、執行しない状態が続くならば、法相から死刑執行命令権を取り上げ、検事総長に移す方向で、刑事訴訟法を改正すべきだ」と指摘している。（上塚真由）
死刑廃止で統一見解 日弁連が新委員会 冤罪やオウム裁判で懸念
2011.12.17 16:56 産経ニュース
日弁連（宇都宮健児会長）は死刑制度の廃止を求める「死刑廃止検討委員会」を設置することを決めた。日弁連が死刑廃止方針を統一見解として打ち出すのは、昭和２４年の設立後初めて。オウム真理教関連の刑事裁判が終結し、執行を求める動きが強まる中、広く政府や世論に働きかけ、制度見直しを求める。
日弁連はこれまでも、個別の事件で声明を出すなど死刑執行反対をアピールしてきたが、公式な廃止方針は掲げられていなかった。
足利事件など冤罪事件が相次いだ上、福井の女子中学生殺害事件や静岡の袴田事件で再審開始に向けた動きが出始めるなど、冤罪の恐れが大きくクローズアップされる一方、オウム教団関連の裁判終結を機に死刑の執行が懸念され、日弁連として統一見解を示す必要があると判断した。
