日々の活動やニュースに対する考え、視察の報告などをブログにまとめています。

来年のカレンダーを出して、
仕事納めにします。

今月はブログ更新記録です（笑）

皆さん、良いお年を！

iPhoneからの投稿

学校統合と教育学部の新設は大賛成です。

その地域の教育はその地域でやればいいと思います。

江戸時代の藩校がまさにその通り。

藩校や私塾、寺子屋があったから日本は、明治維新が起こせたのです。

もちろん維新のすべてがよかったわけではありませんが、

当時の世情においては、必要な改革だったと思います。

まずは、人づくりから始めねば、次の時代が始まりません。

教育と政治が関わってはいけない？？

と言うのが戦後の建前ですが、

それは詭弁です。

そうした議論をよくする日教組は、国会議員をかついでいるじゃないですか？？

地域の教育委員は、首長が選ぶじゃないですか？？

政治家が教育に携わらないということは、官僚や組合が教育を決めるんですか？？

それこそ民意はどこに？？

といいたいです。

みなさん、世間で常識だと言われることに、疑問を持ってください。

それをちゃんと自分の頭で考えてください。

大阪府・市の大学統合：教育学部設置で橋下市長が国と対立

2011年12月30日 11時2分

　大阪府立大（堺市中区）と大阪市立大（大阪市住吉区）は年明けに、一体経営に向けた協議会を設置する方針を固めた。府と市の新組織「府市統合本部」が来秋以降にまとめる統合案に、現場の意見を反映させる狙いがある。ただ、松井一郎知事と橋下徹市長が新設する方針の教育学部について、文部科学省は「法律上、認められない」としており、新たな火種になりそうだ。

　両大学は現在、それぞれ公立大学法人が経営。府市から年間で府立大が１１７億円、市立大が１３５億円の交付金を受ける。府立大は７学部、市立大は８学部あり、このうち工、理、経済の３学部は重複している。

　松井、橋下両氏はダブル選で「大阪都公立大学法人」（仮称）を設立し、両大学を一体経営するとしていた。橋下市長は「交付金をまとめ、重なる学部を再編すれば、投資効果を生むような使い方ができる。アジアの競争に勝てる大学にしていく」と意義を説明する。

　大学側も前向きに検討を始めた。市立大は今月１２日に法人統合戦略本部を設置し、理工▽医療▽教育▽事務部門の各分会で課題を議論する。西沢良記学長は「規模拡大で研究施設の整備もしやすくなる。うまく融合していきたい」と意欲を見せる。

　府立大も今月、検討会議を発足させた。船野智加枝・府立大総合調整室長は「事務部門をまとめれば経費削減が可能だ」と期待する。両大学は既に協議会設置に向けて情報交換を始めている。

　一方、教育学部の新設は、松井知事が「大阪全体の教育の質向上のためだ」と口火を切った。文科省によると、教員を養成する教育学部を設立するには付属学校が必要だが、公立大学法人は法律上、設置できないという。

　橋下市長は「国立大や私立大は付属校を作れるのに公立大は作れない。こんなバカな話はない。文科省がとんちんかんな回答をしている」と批判。国立の大阪教育大（同府柏原市）との競合も予想されるが、「国立では知事や市長の意向が反映されない。大阪にとって必要な教員を養成する」と話す。

　元文科官僚の寺脇研・京都造形芸術大教授は「公立大が設置できないという理屈は通らない」と指摘した上で、教育学部の狙いについて「教育基本条例案の理念と同じく競争主義、成果主義といった民間企業のマインドを持つ教員を養成するためではないか」とみている。【原田啓之】

私は死刑は絶対なくしてはいけないと思います。

人の命を奪うからには、自分の命も奪われるという抑制を残しておかねばなりません。

民主党の大臣は、法律を守らない。

守りたくないなら

「法務大臣になるな！！」

皆さんもそう思いませんか？

一度、刑務所に見学に行きたいと思っています。

今の刑務所は随分と待遇がよく、

年末年始などは、わざわざ軽犯罪をおかして、刑務所に入りにくる人もいるそうです。

そうした受刑者の生活のために、我々の税金が使われるのです。

新手の生活保護ですね！！

恥の文化は抱懐し、モラルハザードが社会に蔓延しています。

死刑制度に反対する人達の錦の御旗は「人権擁護」です。

人権、人権と叫ぶ人は、紛争地域に行って人権を叫んできて欲しい。

日本国家の権威の及ばないところで、日本人の人権は保障されません。

日本人の人権を保障するのは、日本国です。

多くの人の人権を守るために、国家を存続させ、国家の秩序を保たねばなりません。

そのためには、個人の基本的人権は制約を受けるのです。

ただ、時に国家権力の横暴があるので、それを抑制するために民主主義の下、選挙を行うのです。

選挙にも行かず、権利ばかりを主張する。

そんな人が増えています。

教育がおかしいし、道徳が無いんです。

死刑を廃止すると、私刑が横行します。

私がもし、理由無く家族を殺されるようなことがあれば、絶対に「必殺仕事人」を雇います。

死刑制度や刑務所のあり方に日本の世情が現れていると感じたので、

大晦日のブログに書きました！！

増え続ける死刑囚　「執行なければ、事件は終わらない」と遺族
2011.12.27 21:22 産経ニュース

インタビューに答える平岡秀夫法務相＝東京・霞が関の法務省（寺河内美奈撮影）

　死刑執行が止まる中、膨れあがる一方の確定死刑囚。平岡秀夫法相は死刑制度について「考えを整理したい」「国民的な論議を呼びかけたい」などと繰り返し、９月の就任以降、慎重な姿勢を貫いている。民主党政権になって法相は次々と交代した。法相個人の意思で執行が止まっている現状に犯罪被害者や遺族からは、刑事訴訟法の改正を求める声も出始めた。

平岡氏の真意不明

　今月１９日、法務省内で開かれた「死刑の在り方についての勉強会」。死刑廃止国のイギリス、フランスの専門家が、廃止の経緯や現状などの説明を行い、平岡氏らが熱心に聞き入った。

　死刑執行がストップしている間、法務省内で続けられてきたのが、この勉強会だ。昨年８月、当時の千葉景子法相が「国民的議論の契機としたい」と設置し、計１０回開かれたが、進展はない。法曹関係者からは「勉強会は執行しないための時間稼ぎにすぎないのでは」との声も上がる。

　平岡氏は２７日の閣議後会見で、「勉強会が何らかの結論を出す性格のものではない以上、個々の問題をしっかり考えていかなければならない」と述べ、勉強会を開く間も執行に含みを残したが、真意は不明だ。

「どちらが残酷か」

　法相の姿勢に、いらだちを隠せないのが遺族だ。

　「死刑が執行されない限り事件は終わらない」と語るのは、平成１１年の池袋通り魔事件で長女を殺害された宮園誠也さん（７７）。加害者は１９年に死刑が確定したが、現在も執行されていない。

　高齢となり、心配なのは自身の健康問題だ。「犯人より早く死ねない」と身体を鍛えるため、週４、５回のジョギングに励み、今年の夏は富士山にも登った。死刑廃止論者の中には「絞首刑は残酷」との意見もあるが、「娘は何時間も苦しんで死んでいった。一体どちらが残酷なのか考えてほしい」と訴え、「法相は死刑を執行したくないから、逃げているだけじゃないのか」と批判する。

法改正求める声も

　死刑囚の数は増える一方だ。今年６月には、強盗殺人事件の被告が控訴を取り下げ、裁判員裁判で初めて死刑が確定。オウム真理教の一連の事件でも幹部３人の死刑が今年確定し、刑事裁判が終結した。麻原彰晃（本名・松本智津夫）死刑囚（５６）を含め１３人の死刑が確定しているが、いまだに執行されていない。

１年９月の民主党政権発足後、死刑を執行したのは千葉氏だけ。千葉氏の後任の柳田稔氏、仙谷由人氏（兼任）は短命で執行せず、今年１月に就任した江田五月氏は廃止派で、現法相の平岡氏も「これまで執行に前向きな姿勢はない」（法務省幹部）という。

　全国犯罪被害者の会（あすの会）顧問の岡村勲弁護士は「法相は法を守るべき国の最高責任者であり、法を守らないことは許されない。これ以上、執行しない状態が続くならば、法相から死刑執行命令権を取り上げ、検事総長に移す方向で、刑事訴訟法を改正すべきだ」と指摘している。（上塚真由）

死刑廃止で統一見解　日弁連が新委員会　冤罪やオウム裁判で懸念
2011.12.17 16:56 産経ニュース

　日弁連（宇都宮健児会長）は死刑制度の廃止を求める「死刑廃止検討委員会」を設置することを決めた。日弁連が死刑廃止方針を統一見解として打ち出すのは、昭和２４年の設立後初めて。オウム真理教関連の刑事裁判が終結し、執行を求める動きが強まる中、広く政府や世論に働きかけ、制度見直しを求める。

　日弁連はこれまでも、個別の事件で声明を出すなど死刑執行反対をアピールしてきたが、公式な廃止方針は掲げられていなかった。

　足利事件など冤罪事件が相次いだ上、福井の女子中学生殺害事件や静岡の袴田事件で再審開始に向けた動きが出始めるなど、冤罪の恐れが大きくクローズアップされる一方、オウム教団関連の裁判終結を機に死刑の執行が懸念され、日弁連として統一見解を示す必要があると判断した。

「大阪都構想と組合の是正、これによって日本再生を果たしていきたい。」

この発言はしっかり覚えておきましょう！

ギリシアの破たんは公務員がのさばったのが原因？？

本当にこの二つで「日本を再生」？？

じゃあなんで吹田の市長選に候補者を出す必要が？？

維新の会のメンバーは、大阪都構想と組合の是正をするんですね？

吹田でも？？

どうもそうは見えない、、、、。

疑問と矛盾がいっぱいの施政方針でした！！

橋下　新大阪市長　施政方針演説
2011.12.28 14:42

　１１月２７日の大阪ダブル選で当選した大阪市の橋下徹市長は２８日午後、就任後初めてとなる市議会本会議に臨み、施政方針演説を行った。
　《午後２時前、議場に入場した橋下市長は、黒いスーツにネクタイ姿。特に緊張した様子はなく、議長席に向かって軽く一礼し、席に着いた。机上の資料を整理しながら静かに時間を待つ橋下氏。午後２時過ぎ、議長から発言を許されると、背筋を伸ばして立ち上がり壇上に向かい、演説を始めた》

　「お、お許しをいただきまして市長就任のごあいさつを申し上げ、市政運営の考え方について、その一端を述べさせていただきます」

　《初めての本会議でやや緊張したのか、冒頭言葉を詰まらせた》

　「この度あたたかいみなさんの支持をいただき、第１９代大阪市長に就任しました。平松（邦夫）前市長はこの４年間、大阪市民と向き合い、寄り添ってきました。それが今回獲得された５２万票に結びついたのだと思います。まずこのことを重く受け止めたいと考えています。平松前市長と大阪市役所が築いてこられた市民に身近な市政を目指すという精神、２６０万人の代表としてこのことをしっかり引き継いでいきます」

　「３年９カ月、私は８８０万府民の代表として府庁という大きな組織を動かしてきました。市役所ではそこで学んだことを礎にして生きたいと考えています」

　「知事時代は対外的なアピール力を重視し、トップダウンで走り出すことや、あえて議論を呼び起こすための発信をすることが多くありました。これが有効に機能した面もある一方で、振り返ると府庁をフル稼働させるまでには至らなかった点も多々あったと感じています」

　《橋下市長は用意した文章を読みながら、落ち着いた表情で普段より、ゆっくりとした口調で演説を続ける》　《１００席以上の傍聴席がほぼ埋まった“満員御礼”の大阪市議会。議員や傍聴者は橋下徹市長の施政方針演説に聞き入る。熱弁をふるう橋下市長は１１月２７日の選挙後の民意を受け、府市一体となった行政運営にエネルギーを注いでいく意向を改めて宣言した》

　「選挙で大阪市民のみなさんは『大阪を変える』『大阪を変えない』の選択で、『変える』ことを選択しました。私は民意を受けて、府庁と市役所の間にあった見えない壁、一体的発展を阻害してきた壁を取り払うことから、まずは始めたいと思います」

　「これまでは市民、府民不在の不毛な縄張り争いで大阪のパワーが分断されてきました。大阪の力が満ちあふれていた高度成長時代はこれで良かったかもしれませんが、熾烈（しれつ）な都市間競争にさらされている今の時代では、このままだと日本、アジアの中で大阪の存在感が下がる一方ではないでしょうか。アジアとの競争に向かう今、大阪のパワーを分断させてはいけません。これが私の危機感です。私に与えられた使命は大阪を再生させることです。明治、大正、昭和と続いてきた府市１００年戦争に松井一郎大阪府知事とともに終止符を打ちます」

《大阪市と大阪府が分断状況からの脱却を強く訴える橋下市長。演説にも力がこもる》

　「大阪市民の意向を受け、私は大阪に新しい自治の仕組みを作り、大阪から日本を変えていくことに取り組みます」

　「まずは広域行政にあたる大阪府と基礎行政にあたる大阪市の役割分担を明確にします。そして、民間でできることは民間に任せます」

　《橋下市長は、選挙期間や市長就任記者会見を通じて訴えてきた内容を改めて議会で述べた。何度も話した中身なので詰まることもなかった》

《当初は落ち着いた表情で演説していた橋下徹市長だが、徐々に気持ちが高揚してきたのか、時折厳しい口調で言い放つ場面が目立つようになった》

　「広域行政の大阪府との役割分担を進め、整理していきます。そして広域行政については制度上の政令市の権限がどうであれ、大阪全体の代表者である松井（一郎）知事の考えを重く受け止めます。その政治的な決定権は知事にあります。広域行政に関する決定権は知事にあるということを市の職員に肝に銘じてもらいたいと思っています。直接の指揮、人事権を持つ市長だけでなく、大阪市民も一票を投じて選んだ知事を尊重してもらいたいんです」

　《演説は再び知事時代のエピソードになり、ますます“橋下節”が強くなる》

　「私自身が知事時代、メディアを通じて市役所の幹部が、まあ、知事に対していろんな酷評をしてきました。正当な批判ならいいのですが、公務員の範疇（はんちゅう）を超えるような批判も多々ありました。知事は市民の代表でもあり、府民の代表であります。市役所と府庁は役所的には、別組織なのかもしれませんが、日本の民主主義、民主的統制の下では、知事の政治的決定に市役所が従うのが当然のことであります」

　《これまで務めてきた知事の在り方を繰り返し強調した》

　「ただし、広域行政に限るということでありまして、基礎自治に関することは市長が独自に決定していきますが、全体にかかわることは知事の決定を重く受け止めるという認識を大阪市役所の職員に厳に認識してもらうよう組織マネジメントをしていきます」

　「これらを実現するために昨日、松井一郎知事が本部長、私が副本部長という府市統合本部を設置いたしました。これからはこの場が知事と市長の意思決定と合同司令塔の機能を果たします。そして府への広域行政の一元化などを行います」

　「大阪の成長のため、広域行政の本来の役割、仕事をいかに法律的、効果的に配分できるかを、ゼロベースで考え、決断して参ります。その結果、大阪市は市民の暮らしを守る基礎自治体の本来の役割に徹し、無駄をなくし、スリム化を図ることができると考えています」

　「地下鉄やバスなどは行政で抱え込む必要は全くありません。民間に任せること、新たな経営軸を作っていくことも視野に入れてい

WTCへの執着は異常でしたね。

WTCの周囲の土地を買い占めている人がいるのではないでしょうか？？

メディアは調べてみるべきです。

咲洲を中心にした街づくりの構想はどうなったのでしょう？

関西州は？　関西州と大阪都との整合性は？

大阪府の財政は良くなったのか？

子供が笑う大阪になったのか？

大阪都を実現すると本当に経済が上向き、教育がよくなるのか？

WTC以外にも検証することはたくさんあります。

皆さん、全部ちゃんとおぼえておいて、ちゃんと検証しなければなりません。

ちなみに、フリージャーナリストの西谷文和さんは元吹田市の職員です。
左派ですね、、。

市民団体：「ＷＴＣ購入は不当」、橋下氏に９６億円請求を

2011年12月30日 12時2分　更新：12月30日 14時39分　毎日

耐震性を十分調査せずに大阪府咲洲（さきしま）庁舎（旧ＷＴＣ、大阪市住之江区）を購入したのは不当だとして、市民団体などが来年１月１２日、松井一郎知事を相手取り、購入当時知事だった橋下徹大阪市長に、ビル購入費など約９６億円を返還請求するよう求める住民訴訟を大阪地裁に起こすことが分かった。

　原告は市民団体「おおさか市民ネットワーク」（藤永延代代表）と、フリージャーナリストの西谷文和さんのほか、府民計１００人の予定。

　橋下市長が知事時代の１０年６月、約８５億円でビルを買い取り、部局の移転を進めた。しかし、今年３月の東日本大震災で床など約３６０カ所が損傷。専門家から耐震性の問題を指摘され、全面移転を断念した。

　関係者によると、訴訟では「科学的な耐震調査がなされておらず、安易な支出だった」と主張。ビル購入費に加え、移転費、改装工事費、今後必要となる耐震補強費用も請求に含める方針。橋下市長が知事を辞職したため直接の請求ができず、松井知事を通じて返還を求めることにした。【林由紀子】