５年前からずっと作りたいと言ってきた教育条例。
まったく同じではありませんが、かなりの部分に共通点が、、、、。
（過去の議会での発言をご覧ください）
是非、成功させて欲しいと思いますが、
府や政令市では規模が大きすぎるような気もします。
吹田ぐらいの市のレベルで、まず成功モデルを作った方がいいかと思うのです。
こうした提案がなされたことへの期待と、自分の町で出来ないことへの悔しさと入りまじった気持ちでいます。
2011.8.12 01:00 産経ニュース
大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」（維新）が、府議会と大阪、堺の両市議会に議員提案する２条例の最終案全容が１１日、判明した。「教育基本条例」では「政治が適切に教育行政における役割を果たす」と明記。「職員基本条例」は「『民』主体の社会とするために公務員制度改革を行うこと」を制定の目標に掲げている。維新は近く内容を公表、同様の条例を２５日開会の堺市議会から提案する。
府教育基本条例では、「教育行政の主体が過去の教育を引きずり、時宜にかなった教育内容を実現しないとなれば、国際競争から取り残される」と記述。基本理念として、個人の自由とともに規範意識を重んじる人材を育てることや、世界標準で競争力の高い人材を育てることを掲げた。
教育行政での知事の役割としては、府内の学校の教育環境を整備する一般的権限を有すると明記。教育委員会と協議のうえ府立高校が実現すべき目標を設定し、教育委員が目標を実現する責務を果たさない場合は、罷免できるとした。
府教委は学力調査テストなどの結果を学校別まで公開。府立高校の通学区域は府内全域とする。
条例制定後、５年以内に府立高校の正副校長ポストを任期付き採用に切り替える。また正副校長の任用にあたっては公募を前提に、教員を含め多様な人材を積極的に登用しなければならないと定めた。府教委は外部の面接委員の面接結果を尊重するとし、正副校長や教員の兼職も柔軟に認めるとしている。
校長には予算請求権が与えられ、保護者や周辺住民らも加えた学校運営協議会との協議を経て教科書採択もできる。校長は学校運営に関する責任を負い、教員はこれに反する意思決定をしてはならないとした。
入学者数が３年連続で定員を下回った府立高は、改善見込みがなければ統廃合する。また、保護者についても家庭教育を実施する努力義務を定め、学校現場に社会通念上不当な要求をしてはならないとしている。
一方、府職員基本条例では「硬直化した公務員制度を再構築することが求められている」と指摘。組織の改廃で生じた余剰人員は免職できるとし、天下りの根絶も掲げた。また、両条例とも処分基準を別表に定め、同一の職務命令に３回違反した職員は免職するとしている。
